2017年02月19日 (日) 17:14:00

気象協会による「第4回2017年春の花粉飛散予測」やいかに?

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2月13日付けの都庁福祉保健局の発表「都内でスギ花粉の飛散開始 (速報)」にあったように、いよいよ東京でも花粉の飛散が確認され、本格的に花粉症シーズンが始まりました。都庁の発表の翌日2月14日に、気象協会から「第4回2017年春の花粉飛散予測」が明らかにされています。上の一連の画像の通りです。処方薬は入手しましたし、体調を整えて、もう、この季節はひたすら耐え忍ぶだけです。
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2017年02月18日 (土) 11:32:00

今週の読書も話題の経済書などハイペースに計9冊!

今週もお近くの区立図書館ががんばって予約を回してくれて、ヘリコプターマネーで注目の経済書など計9冊です。手軽に終わらせるべき本については読書感想文も短めにしています。今日の午前中にいくつかの図書館を回ったんですが、来週こそはペースダウンできるのではないかと期待しています。

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まず、アデア・ターナー『債務、さもなくば悪魔』(日経BP社) です。作者は英国金融サービス機構長官を務めたエコノミストであり、本書はヘリコプターマネーを提唱した話題の書です。英語の原題は Between Debt and the Devil であり、頭韻を踏んでいるんでしょうか。ショッキングな邦訳タイトルながら、かなり原題に近いといえます。出版は2016年です。ということで、ヘリコプターマネーがどうしても注目されるんですが、本書はそれにとどまらず、2009年からの金融危機やその後の Great Recession また長期停滞論なども視野に含めて、幅広い議論を展開しています。需要は貨幣創造で創出できるというのが結論であり、まさにリフレ派や私の直観と一致します。もっとも、本書でも銀行貸出は生産要素に向かうのではなく、最近では不動産ストックの取得に向かっているとの指摘が痛かったです。最近、私の所属する研究所で勉強会をやった折にも、マネーが資産購入には向かわず、文字通り「漏れなく」購買力に向かうというモデルの発表を聞いて脱力した記憶があります。また、100%準備銀行として、民間銀行に信用創造を許さないような制度を考えるかと思えば、ヘリコプター・マネーの議論をしてみたりと、偏見なく経済を上向かせる、あるいは、バブルを防止するような政策を網羅しているような気がします。ただ、最後の解説の早川さんはミスキャストです。本訴の結論に対しても、両論併記と言うか、いろんな見方を提起して議論を曖昧にしたり、本書の重要な結論のいくつかに疑問を呈したりと、本書で明確に否定された旧日銀理論を振りかざしています。理解のはかどらない出版社幹部が勝手にセッティングしてしまい、担当編集者がどうしようもなく断れなかったような気がします。こんな解説なら、むしろ、なかったほうが著者の意向に沿うような気がします。最後に、ヘリコプターマネーの有効性については私は著者とほぼほぼ一致しているんですが、現在の日本の経済情勢においては十分な成長を実現しており、ヘリコプターマネーは必要ない、というのが私の見立てです。ご参考まで。

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次に、フィリップ E. テトロック&ダン・ガードナー『超予測力』(早川書房) です。著者の2人は政治心理学の研究者とジャーナリストです。この組み合わせで連想されるのが『ヤバい経済学』の2人の著者なんですが、本書の場合、本文中に1人称で出現するのは研究者のテトロック教授が多いような気がします。英語の原題は Super-Forecasting であり、邦訳のタイトルはほぼほぼ忠実に原題を直訳しているようです。2015年の出版です。タイトル通りの超予測について、さらに、実在の超予測者について、彼ら彼女らがどのように予測しているかのプロセスを考察しています。特に、超予測者についてはまとめとして、pp247-49 にいくつかの特徴を箇条書きしています。必ずしも経済書ではないかもしれませんが、一貫して主張しているのが、ランダムな判断として「サルのダーツ投げ」を引用していて、明示的な引用でははいものの、引用元はマルキール教授の『ウォール街のランダムウォーカー』です。私は大学に出向していた際の紀要論文に "An Essay on Random Walk Process: Features and Testing" というのがあり、"a blindfolded monkey throwing darts at a newspaper's financial pages could select a portfolio that would do just as well as one carefully selected by experts" として最後の結論で引用しています。また、予想は新しい情報が加われば変更すべきであるという著者の主張を補強する意味で、ケインズの言葉も引用されています。"When my information changes, I alter my conclusions. What do you do, sir?" なんですが、これも超有名なフレーズです。こう話しかけられた相手はサムエルソンではなかったかと記憶しています。また、軍事情報の予測も数多く取り上げられており、例えば、先日、大統領補佐官をわずか1月足らずで辞任したマイケル・フリンが国防情報局(DIA)長官を退官する直前のインタビューを取り上げ、pp.297-98 で国際情勢判断の間違いが指摘されています。いずれにせよ、予測を行うのに必要なのは、本書では明記していませんが、インプットする情報の質と量、それに、そのインプットをプロセスする評価関数もしくはモデルであり、予想が間違う場合は後者の評価関数もしくはモデルがおかしい場合が圧倒的に多い、と私は考えています。ケインズ的な評価関数(モデル)の臨機応変な変更をはじめ、評価関数(モデル)を洗練させるのに必要ないくつかの要素を読み取れれば、本書の読書の成果といえるかもしれません。

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次に、安岡匡也『経済学で考える社会保障制度』(中央経済社) です。著者は関西学院大学の研究者であり、本書は、基本的に、大学生に対する教科書、あるいは、初学者向けテキストとして執筆されたものだそうですから、期待すべき水準を推し量ってから読み始めるべきような気がします。全18章のうち16章までがほぼ制度論で、年金、医療、介護、生活保護、雇用、育児支援、障害者福祉となっています。もちろん、すべてが制度論ではなく、いくつか経済モデルの実際の数値例を基に、効用関数との対比でマイクロな選択の最適化などが扱われています。公務員試験に出そうなものもあったりします。ただ、制度論ですから社会保障の全体像を政府予算から把握できるようにするとかの工夫も欲しかった気がします。国際比較はいくつかの社会保障政策の分野ごとに扱っていますが、なぜか、国内の社会保障政策全体像の中で個別の年金や医療などの政策がどのように位置づけられているのかが明らかにされていません。個別の制度論から外れるのは最後の2章だけで、所得格差の指標と財源調達の経済分析を扱っています。財源では、消費税の軽減税率を批判していますが、とてももっともです。

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次に、フランシス M. ネヴィンズ『エラリー・クイーン 推理の芸術』(国書刊行会) です。著者は米国のミステリ作家・研究家・アンソロジストだそうです。というよりも、1974年出版の原書 Royal Bloodline、1980年の邦訳書『エラリイ・クイーンの世界』の作者といった方が判りやすいかもしれません。我が国ミステリ界に大きな影響を残した名著です。なお、この作品の英語の原題は Ellery Queen Art of Detection ですから、ほぼ忠実に邦訳されています。2013年の出版です。要するに、前著で積み残した部分を補った完全版、という気がします。ただ、前著との比較は私の能力を大きく超えていますが、私にとって参考になったのは、いわゆる本格推理小説である国名シリーズをはじめとするクイーンの初期の著作、と中期も最初の方の『災厄の町』や『九尾の猫』などであり、1940年代前半くらいを中心とするラジオ・ドラマについては、ほとんど興味ありません。日本人にはアクセスできないでしょうし、聞けたとしてもネイティブの米国人などとは理解度が違うんではないかと思います。ただ、オーソン・ウェルズの「宇宙戦争」が大混乱を巻き起こしたのが1938年ですから、年配の世代にはクイーンといえば小説よりもラジオ・ドラマの印象が強かった時代があるのかもしれません。ほか、19章でランダムに取り上げた作品解説、20章からのクイーンではない作家の代作なども興味深かった気がします。なお、本書の序でクイーンの名前が(日本を除いて)忘れ去られていると著者が記していますが、そうなんでしょうか。私もクイーンの小説はドルリー・レーンが主人公の4作を入れても、国名シリーズと『災厄の町』や『九尾の猫』くらいしか読んでいません。我が家の倅もミステリは好きそうなんですが、彼らの世代になると日本でもだんだんと忘れ去られていくのかもしれません。

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次に、清武英利『プライベートバンカー』(講談社) です。著者は読売新聞の記者を長らく務めたジャーナリストであり、ジャイアンツの球団代表まで勤めましたが、コンプライアンス違反を内部から告発して解雇されています。もともと、ジャイアンツというのは後ろ暗い裏のある球団ではないかと私は勝手に想像していますが、それにしても、著者はとても信頼を置けて尊敬できるジャーナリストではないかという気がします。2015年11月に山一證券の最後の整理を担当した人々を取材した『しんがり』を読んで、このブログに読書感想文をアップしています。本書はタイトルなどからも理解できる通り、シンガポールを舞台にした富裕層や超富裕層の個人資金を預かるプライベートバンカーを中心にしたノンフィクソンなんだろうと思いますが、一部にフィクションの小説的な要素も含まれており、どこまでがノンフィクションの事実で、どこからがフィクションなのかは私には不明です。主人公は実名である旨が明記されており、野村證券営業部隊の出身であるプライベートバンカーです。相続税逃れのためにオフショアのタックスヘブンであるシンガポールに移住して、何をすることもなく英語が出来ないので現地に溶け込めずに日本人ムラでブラブラしている富裕層を相手にしたビジネスなんでしょうが、とても批判的な視点から事実や事実に近いフィクションを取りまとめています。加えて、我が国の国税庁からの長期出張者の活動、私が考える限りはこの部分がもっとも事実を伏せている気がしますが、また、最後は顧客の資金を横領するプライベートバンカーについても取り上げ、とても幅広い取材の苦労がしのばれますが、さすがに、数十億円単位のカネを集めながら、何に投資しているのか、この部分だけはブラックボックスで終えています。仕方ない気もしますが、何か臭いだけでも発しておいて欲しかった気がします。

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次に、ピーター・ペジック『近代科学の形成と音楽』(NTT出版) です。著者は物理学の研究者であり、在野の音楽家でもあるようです。英語の原題は Music and the Making of Modern Science であり、冒頭のはしがきに科学ではなく音楽が先行する旨を強調しているにもかかわらず、科学と音楽を逆に邦題にしたセンスが私には理解できません。2014年にマサチューセッツ工科大学(MIT)出版局から出版されている学術書です。どこがどう学術書なのかというと、基本的に入門レベルの科学史となっています。しかも、英語の原題でも「近代科学」をうたっているんですが、ギリシアの古代科学から始まります。ケプラー、デカルト、オイラーなど、数学の精緻な世界観や近代科学の宇宙論とか古代科学も含めて天文学のハーモニーと音楽は、何となくの直観ながら相性がいいように思わないでもないんですが、相対性理論や特に量子力学になった以降の確率論的な科学といまだに決定論的な音楽については、どう考えるべきなのかは本書では扱っていません。化学や生物学との音楽は疎遠な気がします。これらはどう考えるべきか、興味あるところです。音楽と科学に関する古代からの図版が数多く収録されていて、それらを見ているだけでも豊かな音楽性が身につくような気になったりします。

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次に、有栖川有栖『狩人の悪夢』(角川書店) です。作者はいわずと知れた新本格派のミステリ作家であり、火村シリーズ最新作です。思い起こせば、前作『鍵の掛かった男』を読んで読書感想文をアップしたのが2015年11月8日でしたから、1年余前になります。前作では、作家がタマネギの皮をむくように、ひとつひとつの事実解明に当たった後、最後の最後になって火村准教授が登場して、サヨナラの挨拶である「カウダカウダ」をキーワードとして、パタパタと一気に事件が解決する、という展開だったんですが、この作品は真逆というか、最初の方から火村が登場するものの、最後でとても以外な事実が判明する、という形になります。前作と同じで、新本格派らしからぬ動機のしっかりしたミステリです。「俺が撃つのは、人間だけだ」とうそぶきつつ、犯人を一気に追い詰め犯罪を狩る火村の迫力が尋常ではありません。最近は京都をホームグラウンドとする新本格のミステリ作家の中でも、我が母校の京大推理研出身作家よりも、ついつい、同志社出身の有栖川有栖の作品を読む機会が多いような気がして仕方がないんですが、綾辻行人、法月綸太郎、我孫子武丸などの活躍を期待します。

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次に、中山七里『セイレーンの懺悔』(小学館) です。著者は『さよならドビュッシー』でミステリ作家としてデビューし、私も何冊か読んでいます。この作品は『きらら』の連載を単行本に取りまとめています。主人公はテレビ局の女性取材記者ですが、まだ2年目と若く、中堅のエース格の男性記者と組んでいます。女子高生の誘拐殺人事件を取材しているんですが、テレビ局が放送倫理・番組向上機構(BPO)から度重なる勧告を受け、午後の看板ワイドショーの番組存続の危機にさらされた社会部記者として、ついついスクープを求めて不十分な裏付けで動いて誤報を演じてしまいます。すなわち、警視庁の刑事を尾行した主人公は廃工場で暴行を受け無惨にも顔を焼かれた被害者を目撃してしまい、クラスメートへの取材から被害者がいじめを受けていたという証言を得て、そのいじめの主犯格とその取り巻きを犯人と断定して報道し、別の犯行グループが警視庁に逮捕されて、看板番組のスタッフは総入れ替えとなってしまいます。しかし、その犯行グループも実際に被害者を考察した記憶がないとの供述を始め、驚愕の心煩人が逮捕され、さらにさらにで、その殺害に至るバックグラウンドに主人公が深く深く入り込んでしまいます。最後は、報道するメディア、というか、この作品では古式ゆかしく「マスコミ」という表現を使っていますが、報道機関のあるべき姿に主人公が気づいて締めくくりとなります。メディア論としては極めて薄っぺらですが、ミステリとしてのどんでん返しは読みごたえがあります。

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最後に、依田高典『「ココロ」の経済学』(ちくま新書) です。著者はわが母校の京都大学経済学部の研究者であり、本書では行動経済学を判りやすくカラー刷りで解説しています。とはいうものの、私は本書のタイトルである行動経済学とセイラー教授らの実験経済学とカーネマン教授らの経済心理学の区別がやや曖昧であるものの、これらに対する印象は決していいものではありません。第1に、本書でも指摘していますが、合理的なホモ・エコノミカスを前提とする主流派経済学の恒星に対する惑星というか、太陽に対する地球というか、地球に対する月というか、要するに、合理性を前提とする主流派経済学は第1次接近としてはまだまだ有効であり、それに対するアンチテーゼとしてのみ行動経済学の存在価値があるような気がします。第2に、行動経済学や実験経済学については、経済学のカテゴリーではなく、マーケティングやセ0ルスマンの口上の範囲にある事柄が少なくないような気もします。最後に、強烈に感じるのは、これらの学問領域はあくまでマイクロな個人レベルの選択に関する問題意識であり、企業レベルにすらなっておらず、多くの国民が関心高い景気や物価や失業やといったマクロ経済学に積み上げていく際に合成の誤謬なdpが生じて、マイクロな個人の選択がマクロの好ましい経済活動を保証しない、という点にあります。その意味で、この経済学領域にはまだ私自身で疑問が払拭されていません。
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2017年02月17日 (金) 21:32:00

東京商工リサーチによる「2016年 全国社長の年齢調査」やいかに?

とても旧聞に属する話題ですが、2月3日付けで東京商工リサーチから「2016年 全国社長の年齢調査」の結果が明らかにされています。300万社近い企業データベースから代表者の年齢データを抽出しているそうです。我が国全体の高齢化に従って、社長さんも高齢化しているようです。週末前の軽い話題としてグラフをとともに簡単に取り上げておきます。

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まず、上のグラフは東京商工リサーチのサイトから 社長の平均年齢推移 を引用しています。5年間で1歳あまりジワジワと高齢化が進んでいるのが見て取れます。我が国全体でそうなんですから、社長さんもそうなんだろうという気がします。10歳刻みの年齢分布で見ると、60代の構成比が33.99%でもっとも高く、それでも、70代以上も24.12%を占めています。また、都道府県別では、社長の平均年齢のトップは高知県の63.21歳、次いで、岩手県の63.02歳、秋田県の62.97歳の順となっており、年齢の上位の県は総務省統計局の人口推計における「都道府県別人口増減率」の減少率上位とほぼ同じ顔ぶれだそうです。まあ、判る気がします。

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続いて、上のグラフは東京商工リサーチのサイトから 産業別 社長の平均年齢 を引用しています。情報通信業の社長さんが際立って平均年齢が若いとの結果が示されています。これも判る気がします。なお、ほかに、社長さんの年齢と企業業績、すなわち、売り上げや利益、あるいは、黒字赤字などがデータとして示されていますが、ほとんど言いがかりに近いような気がしますので割愛します。
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2017年02月16日 (木) 21:39:00

労務行政研究所による「2017年賃上げの見通し」アンケート調査結果やいかに?

とても旧聞に属する話題ですが、2月1日付けで労務行政研究所から「2017年賃上げの見通し」アンケート調査結果が明らかにされています。興味深いのは、東証第1部および2部上場企業の労働組合委員長などの労働側、同じく東証第1部および2部上場企業の人事・労務担当部長の経営側、そして、主要報道機関の論説委員・解説委員、大学教授、労働経済関係の専門家、コンサルタントなどの労働経済分野の専門家の三者に対する調査を実施している点です。リポートから図表を引用しつつ簡単に取り上げておきたいと思います。

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東証第1部・2部上場クラスの主要企業を目安とした世間相場の観点からの回答を求めているので、中小企業を含む全国平均からはかなり上振れている可能性はありますが、今年2017年の賃上げ見通しは、労働側6235円1.98%、経営側6286円1.99%、専門家6510円2.06%との結果でした。特徴的なのは労働側の弱気姿勢で、上のグラフはリポートから、ここ10年ほどの【図表2】実際の賃上げ見通しに見る労使の差の推移 を引用していますが、今年の賃上げ予想は労使で逆転しています。繰り返しになりますが、あくまで、東証第1部・2部上場クラスの主要企業における今年2017年の賃上げがどうなるかについて世間相場の観点からの回答ですから、自社の経営業績や人手不足などの状況とは関係薄いとはいうものの、どうかという気もします。

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加えて、上のグラフはリポートから、これも労使別の【図表4】ベア実施意向の推移 を引用しています。コチラのグラフではベアについては、労働側の方が経営側を上回っているんですが、それでも、2017年は昨年から労働側のベア「実施すべき」比率が急減しています。現在の労働市場を考えると、失業率がかなり低い水準にあり、有効求人倍率もまだ低下を続けていて、もちろん、地域別や産業別などで差はあり得るんでしょうが、何度も繰り返しますが、東証第1部・2部上場クラスの主要企業を念頭に置けば、賃上げはかなり高い確度で実施されるべきであり、少なくとも、各企業の内部留保を賃上げに回すことは可能であろうと私は考えるんですが、そうなっておらず、要求水準ではないものの、労働側の見通しが低いのはとても不思議です。

月曜日にGDP統計の1次QEが公表された際に、+1%成長であれば潜在成長率と照らし合わせても十分高成長であると、このブログにも書きましたが、まだまだ「景気悪い」キャンペーンが労働側の賃上げ見通し感覚に影響を及ぼしている可能性があるのかもしれません。
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2017年02月15日 (水) 19:26:00

ESPフォーキャストに見るトランプ政権の経済政策の評価やいかに?

やや旧聞に属する話題かもしれませんが、日本経済研究センターで実施しているESPフォーキャスター調査の2月調査結果が2月9日に明らかにされており、11月調査に続いて「トランプ大統領の経済政策と米国の成長率」と題する特別調査結果が明らかにされています。

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上のグラフは、日本経済研究センターのサイトから引用しています。見れば判ると思いますが、トランプ大統領の経済政策により米国の成長率が高まるかどうかを問うた結果とその理由です。11月の当選直後の回答では、「高まる」20に対して「低くなる」9のダブルスコアだったんですが、2月調査では15-16とほぼ同数となり、慎重派が増えている印象です。その理由についても、「高まる」とする理由ではインフラ投資と法人税引き下げのいずれも回答者が減っている一方で、「低くなる」とする理由の保護貿易と長期金利上昇がともに回答者を増加させています。低くなるのほかの理由として、クローニー・キャピタリズムが上げられています。まるで途上国のようなファミリー・ビジネスが頭に浮かぶんですが、娘であるイバンカのブランドの洋服の宣伝なんかはそうなのかもしれません。
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2017年02月14日 (火) 21:28:00

@nifty 何でも調査団「マスクについてのアンケート・ランキング」やいかに?

先週金曜日の2月10日に @nifty 何でも調査団による「マスクについてのアンケート・ランキング」が明らかにされています。すでに花粉症の季節が始まっており、私もマスクが手放せないところ、アンケートの調査結果からいくつかグラフを引用しつつ、簡単に取り上げておきたいと思います。

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まず、上のグラフは「マスクについてのアンケート・ランキング」から 普段どのタイプのマスクをつけますか? という問いに対する回答を引用しています。見れば明らかな通り、プリーツ型がかなり圧倒的と考えてよさそうです。男女で2-3割くらいマスクをつけない割合がありますから、マスクをする人の中ではプリーツ型が過半数のようです。私もそうです。続いて、立体型なんですが、私自身はカッコ悪いと思っています。もちろん、コストもプリーツ型に比べて割高な印象があります。この後に、マスクを交換する頻度に関する質問があるんですが、これまた、1日1回が圧倒的です。私もそうですし、グラフの引用はヤメておきます。ただ、男性よりも女性の方がマスク交換の頻度は高そうです。

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次に、上のグラフは「マスクについてのアンケート・ランキング」から どんなときにマスクをしますか? という問いに対する回答を引用しています。自分自身が風邪をひいた時がトップなんですが、それに続いて、風邪やインフルエンザの蔓延に対して予防的にマスクをつけるパターンが出ています。花粉症の季節もそうなのかもしれません。ただ、私の場合は、真ん中へんにある防寒用途も理解を示しています。しかしながら、私の場合はほぼ年中マスクをしていて、夏もマスクする場合が少なくありませんし、1日単位でも、例えば、夜寝る時もマスクすることもあります。私の役所のオフィスは、窓はいわゆるハメ殺しですし、特にこの季節はそれなりに空調も効いていますが、そのオフィスでもマスクをする場合はまれではありません。ですから、毎日1枚マスクを取り換えるとしても、年間300-350枚くらいは使うことになります。

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最後に、上のグラフは「マスクについてのアンケート・ランキング」から マスクを選ぶときに重視する点は? という問いに対する回答を引用しています。フィット感がトップで私も同じです。7番目にカット率が上げられていますが、マスクの布地を通すというよりもスキマから漏れる方が花粉などを通してしまいかねませんから、フィット感よくスキマから漏れにくい形状を重視するべきだと私は考えています。ですから、いろいろと試した結果として現在使っているマスクに落ち着いた記憶がありますが、それでも、適当に「浮気」をして、もっとフィット感のいいマスクがあるかどうかを試していたりします。また、5番目のメガネの曇りについては、少なくとも私の場合は諦めていて、メガネとマスクは両立しませんから、特に今のような花粉症の季節はマスクの方を重視しています。

なかなか興味深いアンケート調査結果でした。快適なマスク・ライフに役立てたいと思わないでもありません。
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2017年02月13日 (月) 20:51:00

10-12月期GDP統計1次QEに見る日本経済は外需依存の物足りない成長なのか?

本日、内閣府から昨年2016年10-12月期のGDP統計1次QEが公表されています。季節調整済みの前期比成長率は+0.2%を記録しました。外需中心ながら、なかなかの高成長といえます。まず、日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。

10-12月の実質GDP、年率1.0%増 外需に伸び
内閣府が13日発表した2016年10-12月期の国内総生産(GDP)速報値は、物価変動の影響を除く実質で前期比0.2%増、年率換算では1.0%増だった。プラスは4四半期連続。輸出主導で外需が伸びた。個人消費は振るわなかったが補った。
QUICKが集計した民間予測の中央値は前期比0.3%増で、年率では1.0%増だった。
生活実感に近い名目GDP成長率は前期比0.3%増、年率では1.2%増だった。名目も4四半期連続でプラスになった。
実質GDPの内訳は、内需が0.0%分の押し下げ効果、外需の寄与度は0.2%分のプラスだった。項目別にみると、個人消費が0.0%減と、4四半期ぶりにマイナスだった。生鮮野菜の高騰が家計支出を抑制した。
輸出は2.6%増、輸入は1.3%増だった。アジア向けや北米向けに需要が回復し輸出が拡大した。国内需要が伸び、輸入量が増加した。設備投資は0.9%増と、2四半期ぶりにプラスだった。輸出増などを受けて生産活動が回復し、設備投資需要が高まった。住宅投資は0.2%増。公共投資は1.8%減。民間在庫の寄与度は0.1%のマイナスだった。
総合的な物価の動きを示すGDPデフレーターは前年同期と比べてマイナス0.1%だった。輸入品目の動きを除いた国内需要デフレーターは0.3%のマイナスだった。
同時に発表した16年暦年のGDPは実質で前年比1.0%増、生活実感に近い名目で1.3%増となった。


ということで、いつもの通り、とても適確にいろんなことが取りまとめられた記事なんですが、次に、GDPコンポーネントごとの成長率や寄与度を表示したテーブルは以下の通りです。基本は、雇用者報酬を含めて季節調整済み実質系列の前期比をパーセント表示したものですが、表示の通り、名目GDPは実質ではなく名目ですし、GDPデフレータと内需デフレータだけは季節調整済み系列の前期比ではなく、伝統に従って季節調整していない原系列の前年同期比となっています。また、項目にアスタリスクを付して、数字がカッコに入っている民間在庫と内需寄与度・外需寄与度は前期比成長率に対する寄与度表示となっています。もちろん、計数には正確を期しているつもりですが、タイプミスもあり得ますので、データの完全性は無保証です。正確な計数は自己責任で最初にお示しした内閣府のリンク先からお願いします。

需要項目2015/10-122016/1-32016/4-62016/7-92016/10-12
国内総生産GDP▲0.3+0.6+0.4+0.3+0.2
民間消費▲0.6+0.4+0.2+0.3▲0.0
民間住宅▲1.0+1.4+3.3+2.4+0.2
民間設備+0.5▲0.3+1.3▲0.3+0.9
民間在庫 *(▲0.1)(▲0.2)(+0.2)(▲0.3)(▲0.1)
公的需要+0.3+0.9▲0.7+0.0▲0.0
内需寄与度 *(▲0.3)(+0.2)(+0.5)(▲0.1)(▲0.0)
外需寄与度 *(+0.0)(+0.3)(▲0.0)(+0.4)(+0.2)
輸出▲0.8+0.9▲1.2+2.1+2.6
輸入▲0.8▲1.1▲1.0▲0.2+1.3
国内総所得 (GDI)▲0.2+1.1+0.6+0.2+0.1
国民総所得 (GNI)▲0.1+0.7+0.3+0.1+0.0
名目GDP▲0.3+0.8+0.3+0.2+0.3
雇用者報酬 (実質)+0.7+1.1+0.3+0.6+0.0
GDPデフレータ+1.5+0.9+0.4▲0.1▲0.1
内需デフレータ▲0.0▲0.3▲0.7▲0.8▲0.3


上のテーブルに加えて、いつもの需要項目別の寄与度を示したグラフは以下の通りです。青い折れ線でプロットした季節調整済みの前期比成長率に対して積上げ棒グラフが需要項目別の寄与を示しており、左軸の単位はパーセントです。グラフの色分けは凡例の通りとなっていますが、本日発表された2016年10-12月期の最新データでは、前期比成長率がプラスを示し、特に、黒い外需が大きくプラス寄与している一方で、灰色の民間在庫がマイナス寄与しているのが見て取れます。

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ということで、日経・QUICKによる市場の事前コンセンサスによれば、前期比+0.3%、前期比年率+1.0%の成長率が見込まれていましたので、ほぼジャストミートしました。直近の市場変動要因である日米首脳会談もほぼほぼ無風で終りましたので、今日の東証の日経平均は少しだけ上昇、で終っています。GDP統計に表れた成長率については、内需が寄与度ゼロで外需のみによる成長との批判もあり得ましょうが、内需のうちの在庫の寄与度が▲0.1%ですので、在庫調整が進んでおり、むしろ、在庫調整の進展が計算上は内需の下押し要因になっている点は忘れるべきではありません。同時に、仕上がりの数字として、10-12月期の四半期で見ても、2016年暦年で見ても、年率+1.0%というのは+1%にやや満たないと目されている潜在成長率をやや上回る水準であり、少子化による人口減少や高齢化が進んだ現在の日本の成長率としては決して悪くないと受け止めています。上のグラフを見て、2016年1-3月期から10-12月期にかけて、ジワジワと前期比成長率が低下しているように見えなくもないんですが、一昨年2015年10-12月期のマイナス成長からのリバウンドを考慮すると、こんなもんという気がします。

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上のグラフは雇用者報酬とインバウンド消費の推移をプロットしています。季節調整済みの系列の実額です。今日公表されたGDP統計の需要項目別の数字を見て、設備投資がマイナスを示した7-9月期から10-12月期にはようやくプラスに転じた一方で、消費がほぼ横ばいながらマイナスに転じた点が懸念されています。昨年秋口の天候要因で野菜などの食品価格が高騰したイレギュラーな要因もありましたが、やっぱり、所得の増加が伴っていないのが大きな要因のひとつと考えられます。ただし、サイクル的な要因として、リーマン・ショック以降に政策効果を発揮してきたエコカー減税・家電エコポイント制度による耐久消費財の買い替えサイクルがそろそろ到来すると言われており、加えて、2014年4月の消費増税前の駆け込みによる需要先食いの悪影響がようやく緩和しつつあると考えられますので、現在の人手不足に伴って、春闘などである程度の賃上げが実現されることを織り込めば、自律的な消費の動きとしては緩やかな回復・拡大に向かうものと期待してよさそうです。外需についても、価格要因の大きな部分を占める為替動向は不透明な部分が残されているものの、米国はもとより欧州や中国も含めて世界経済が底を脱して回復・拡大するという所得要因から輸出がさらに期待できますから、今年2017年は内外需ともに増加する可能性が高いと考えるべきです。

最後に、繰り返しになりますが、私は今日公表されたGDP成長率は決して物足りないものではなく、そこそこの高成長と考えているんですが、海外論調をいくつか見ておきたいと思います。ウォールストリート・ジャーナルは低成長と見ているようですが、ファイナンシャル・タイムズは潜在成長率から見て十分な高成長と私と同じような評価であり、ニューヨーク・タイムズもまずまずよいんではなかろうか、という評価のようです。順不同にご参考まで。
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2017年02月12日 (日) 17:42:00

気象協会による桜の開花予想やいかに?

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やや旧聞に属する話題かもしれませんが、先週水曜日の2月8日に気象協会から第1回目の桜の開花予想が明らかにされています。上の画像の通りです。ヘッドラインを引用しておしまいにします。

2017年の桜 (ソメイヨシノ) の開花は、九州では平年よりやや遅く、そのほか全国的に平年並みの見込みです。福岡で3月23日頃、次いで、東京・高知・熊本で3月24日頃の予想です。3月末までには関東から西の地域で続々と開花の便りが届き、4月上旬には北陸・東北南部で開花する見込みです。桜前線が津軽海峡を渡るのは、4月末の大型連休頃の予想です。


我が家の下の倅も今年は大学受験の年なんですが、受験生諸君も「サクラサク」を目指してがんばって下さい。
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2017年02月11日 (土) 11:54:00

今週の読書も計9冊のオーバーリーディング!

今週も、経済書をはじめ、小説や新書も含めて計9冊です。じつは、今日の午前中のうちに近くの図書館をいくつか自転車で回ったんですが、アデア・ターナーの『債務、さもなくば悪魔』が光が丘図書館に届いていました。ヘリコプター・マネーで話題の本です。来週のいっぱい読みそうな予感です。

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次に、アルン・スンドララジャン『シェアリングエコノミー』(日経BP社) です。著者はインド出身のニューヨーク大学の研究者であり、この分野でもいくつか学術論文を書いていますが、本格的な著書は初めてだそうです。でも、しっかりした本であり、キチンと基本は押さえられている上に、私もよく知らない新しいシェアリングのサービスも大いに取り込んでいます。もっとも、私が知らないだけかもしれません。英語の原題は The Sharing Economy であり、そのままです。2015年の出版となっていますが、ものすごく日進月歩の分野ですので、いくつかの分析はすでに古くなっている可能性があります。ということで、シェアリング・エコノミーの中でも、Uber や AirBnB のような比較的人口に膾炙して以前から存在するビジネスだけでなく、議事ネスとして料金を徴収しない単なるサービスも広く含めている上に、ビジネスやサービスに従事する雇用者や独立起業家の労働待遇、あるいは、法的な地位まで視野に入れており、とても幅広くシェアリング・エコノミーを分析・解明しています。また、ついでながら、シェアリング・エコノミーとほぼほぼ同じ意味で、クラウド資本主義という用語も著者は使っています。従来のコミュニティや家族親族とシェアするのではなく、クラウドとして雲の中に存在する赤の他人から何らかのサービスを引き出す、くらいの意味ではないかと私は受け止めています。また、単にシェアするだけであれば、古くから存在するレンタカーや貸衣装などもシェアしているわけでしょうから、クラウドから引っ張って来るといったニュアンスはいいように思います。いずれにせよ、十分に利用されていない遊休部分のあるストックについて、インターネットからのアクセスにより料金を取る/取らないは別にして、赤の他人に開放する、というのが定義に近い気がします。そこから派生する問題についても、著者は本書で十分に理解して分析も加えています。消費者保護や労働者保護の観点は、現状の行政では対応しきれていないのは当然かもしれませんし、レビューによる選別や淘汰についても、ホントにサービスに対するレビューなのか、提供者の人種や性別・年齢に対する差別意識を含むのか、といった問題です。後者はダーウィン的なデータ進化論とも呼ばれているらしいです。ただ、すでに著作権上の問題ですでに死に絶えたナップスター類似のサービスについては、もう一度スポットライトを当てるのが正しいかどうか、私には疑問でした。本書で取り上げているシェアリング・エコノミーが新たなビジネス・チャンスなのか、単なる底辺への競争をあおるだけなのか、もちろん、シェアリング・エコノミーで大くくりにした一般論はムリでしょうが、直感的には Uber のように、後者である可能性が高いものも少なくないような気がします。こういった方向に対して、本書では p.324 からベーシック・インカムの議論を展開しています。シェアリング・エコノミーを論じる中で、非常に興味深い論点です。この点に着目した書評は多くないような気がしますが、シェアリング・エコノミーのひとつの弱点克服のための手段になりそうな気もします。最後に、この著書で取り上げられているシェアリング・エコノミーのビジネスについては、私が詳細を知らないものもあったりするんですが、少なくとも、Uber や AirBnB については明確な仲介者、というか、プラットフォームの提供者が存在しますが、現時点のこれらのビジネスは、ビジネスとしては中間段階の形態ではなかろうかと私は想像しています。というのは、おそらく、こういった仲介者の存在すらなくなって、ダイレクトに需要者と供給者がインターネットで結びつくのが第2段階の、というか、本来のシェアリング・エコノミーではなかろうか、とホンワカと想像しています。当たるかどうかは不明です。

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次に、デヴィッド・グレーバー『負債論』(以文社) です。著者はニューヨーク生まれの文化人類学者であり、現在、ロンドン・スクール・オブ・エコノミックス大学人類学教授を務めています。同時に、反グローバリズム運動のアクティヴィストでもあるようです。ウォール街占拠運動に参加し、日本にも洞爺湖サミットに反対する運動に参加するために来日した経験があるようなことが訳者のあとがきに書いてありました。英語の原題は表紙画像に見える通り、DEBT であり、2011年の出版ですが増補改訂版が2014年に出されており、翻訳書はそれを底本にしているようです。なお、明示的ではないんですが、2部構成となっており、第8章がどちらかはビミューなんですが、第9章からが第2部になっています。第8章は第1部というよりは第2部なんでしょうが、ブリッジでつなぐ役割のような気もします。訳者あとがきでは、第8章からを後半と位置付けています。ということで、私なりに勝手に分割した第1部は貨幣の歴史を軽く考察し、実際には物々交換の時代は存在せずに、経済学者の頭の中だけにあると論じつつ、貨幣の起源を債務、というか、債務証券とそれに対する裏書による流通、との認識を示しています。でも主要には、哲学ないしモラルの観点から債務を考えます。というのは、債務は返済すべきであるというモラルがある一方で、返済できなければ、「債務奴隷」という言葉がありますが、文字通りに、逮捕・収監されたり、その昔は奴隷の身分に落とされたりしたわけなんですが、債務を返済するというモラルと奴隷制を認めるというモラルに関して、どちらがより強烈にモラルに反しているかという観点から論を進めています。著者の専門分野である文化人類学の観点から、アフリカや資本主義経済ではなかろうという段階の社会における婚礼や犯罪の際の社会的な支払ないし債務と債権の関係を解き明かそうと試みています。私にはどこまでが成功しているかは判断しがたいんですが、興味あるところです。第2部は副題の通りに債務の歴史をひも解いています。ただ、5000年というのはやや誇張があり、紀元前800年から紀元後600年の枢軸時代から始まっています。その次の中世までは、まあ、第1部の続きで軽く読み飛ばしてしまいました。本書の読ませどころは何と言っても第11章の大資本主義の時代と題された章とそれに続く現代までの時代、すなわち、米国発のニクソン・ショックにより貨幣が純粋にフィアット・マネーとなった時代の第12章といえます。新大陸からの貴金属の流入が欧州の価格革命を引き起こしたものの、その9割以上は中国に流れ、産業革命をもってしても欧州は中国に売るものがなく、アヘンを輸出する始末だったことが明らかにされます。その中で、イングランド銀行が中央銀行としての活動を始めますし、大航海時代の金融的基礎が整えられ、金本位制からその放棄に至り、ここ数十年は貴金属の裏付けのない純粋なフィアット・マネーの時代となります。しかし、著者からの具体的な提案はほとんどなく、p.577に示された債務放棄くらいなんですが、訳者あとがきではウォール街占拠運動の要求のなさとリンクさせていたりします。賃労働と奴隷制の類似点については私も理解できなくもないんですが、債権債務の関係をはじめとする格差問題については、著者のように債権債務に限って放棄を促すやり方もある一方で、政府による再分配政策やマルクス主義的な革命路線など、いくつかあるように感じないでもなく、著者的な債権放棄については、時の流れとともに同じことが繰り返される可能性が高いことから、どこまで有効なのかは疑問が残ります。また、歴史を振り返るスコープとしても、債権債務の関係を生じた商業のほかに、産業革命から勃興した製造工業をここまでスコープの外に置くのも疑問です。本書のメインテーマである貨幣と債務に関しては、面白い視点かと思わないでもありませんが、やや私の興味とはすれ違った気がします。

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まず、芝田文男『「格差」から考える社会政策』(ミネルヴァ書房) です。著者は厚生省から中央省庁再編で厚生労働省を経て、京都産業大学の研究者に転じています。本書はタイトルとはかなり違って、大学学部初級レベルの社会政策論の、特に、制度論を取りまとめています。格差論を正面から論じているわけではなく、制度論を展開する中で格差の解消にも役立つ制度である、などの解説を付け加えているだけです。その意味では、看板に偽りありで、私にはかなり物足りないレベルであったことは確かです。ミネルヴァですから、京都にある大学の先生が教科書で売れると判断したのかもしれません。読書感想文として取り上げておきたい論題は、第12章のベーシック・インカムに関する議論です。この章の冒頭には「従来の社会保障・雇用政策のアンチテーゼの性格を持つ」と明記し、厚生省・厚生労働省ご出身の著者からすれば、かなり明確に敵意をむき出しにしつつも、賛成論と反対論をいかにも役人らしくバランスよく並べています。月額7-8万円のベーシック・インカムの場合、4ネットで0-56兆円くらいの財源が必要との試算を示した一方で、年額70兆円近い年金がゴソッと廃止できるとも付け加えています。ひょっとしたら、年金関係の公務員も減らすことが出来そうな気がします。それにしても、消費税率を8%に引き上げる際に、低所得層対策として簡素な給付制度の導入や、かなりベーシック・インカムに近い負の所得税などの検討が始まるんではないかと私は期待していたんですが、公明党が軽減税率にこだわって議論を歪めたのが、返す返すも残念です。軽減税率では、むしろ、高所得層が税額の点で多額の利益を得ますし、低所得層対策というよりも、むしろ、ひょっとしたら公明党支持層なのかもしれませんが、小規模な食料品店などのパパママ・ストアに対する補助金のような役割を期待されているんではないかと私は考えています。高齢者に偏った社会保障制度の打破のためにも、年金を廃止してベーシック・インカムを導入する方向の議論が始まらないものかと、今でも私は期待を込めていたりします。まあ、かなり長い議論になることは明らかなんですが、現行の年金制度が破たんする前に、年金を年金として制度的な継ぎ接ぎの制度論で終わらせるんではなく、高齢者だけでない国民全体の福祉の向上のためにベーシック・インカムの議論を始めるべき時期に差しかかっている気がします。

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次に、ロレッタ・ナポリオーニ『人質の経済学』(文藝春秋) です。著者はイタリア人であり、マネーロンダリングとテロ組織のファイナンスに関する研究の第一人者と紹介されていますが、所属のアフィリエートは示されていません。もう60歳を超えていますので、すでにリタイアしているのかもしれません。また、本書は研究者の学術書というよりは、ジャーナリストが取材したり、公開ドキュメントを当たったりして、ファクトを集めたものではなかろうかという気がしています。少なくとも私が読んだ直観的な受け止めはそうです。そして、イタリア人ながら、本書の英語の原題は Merchants of Men であり、2016年の出版です。なお、タイトルから明らかな通り、人質ビジネスは本書の一部を代表しているに過ぎません。すなわち、イスラム・マグレブ諸国のアルカイダ(AQIM)を主たる取材源とし、人質ビジネス、おそらく「経済学」よりは「ビジネス」に近い印象ですが、その人質ビジネスに始まって、海賊行為とその投資者の解明、密入国の斡旋、るいは、難民ビジネスなどを対象に幅広く取材しています。もっとも、第7章と第14章で誘拐交渉人やシリア人難民のモノローグが登場しますが、その内容については著者を信用するしかなく、どこまで真実性が担保されているかどうかは、読者の中には疑問に感じる向きがある可能性は残されていると私は感じました。そして何より、こういった七時地ビジネスや海賊行為、あるいは、密入国斡旋や難民ビジネスなどは、それなりにリスクが高く、したがって当然に、リターンも大きいビジネスであり、それはイスラム教の教義やましてやジハードと呼ばれる聖戦とは何の関係もない、という事実を私なりに感じ取りました。そして、かなり似た意味で、無名のジャーナリストがスクープ欲しさに紛争地帯に入って七時地になったり、あるいは、その果てに殺害されたりしている事実を見て、ある意味で、そういったジャーナリストは、もちろん、被害者であるものの、持ちつ持たれつの間柄と捉える向きもありそうで怖い気がします。

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次に、榊原英資『日本国債が暴落する日は来るのか?』(ビジネス社) です。著者は著名なエコノミストであり、当時の大蔵省の財務官経験者でもあります。本書はかなり平明な語り口で、タイトルから理解できる通り、主として日本の財政のサステイナビリティについて、財政にとどまらずに金融政策、現在の黒田総裁の下での異次元緩和や社会保障政策による財政赤字拡大などを論じています。基本的には大蔵官僚らしく財政赤字を忌避する志向が鮮明ですが、必ずしもそういった限界を感じさせず、基本的な経済学の役割も十分に読者に理解させようとする著者の方向性には賛同したいと思います。そして、タイトルの問いに対して、著者はあと10-11年と回答しています。もちろん、国債価格の暴落、逆から見れば、金利の暴騰を防止するためには、社会保障をはじめとして、歳出のカットは容易ならざるものがあるとし、消費税を20%まで引き上げることが必要との立場を明らかにしています。しかしながら、その根拠はそれほど明らかではなかったりします。財政を議論の基本として、財政に関しては縦軸方向に歴史をさかのぼって、戦前の高橋財政による国際の日銀引き受けまでスコープを広げたり、また、現時点の経済政策という点では財政にとどまらずに日銀の金融政策まで視野を広げて、著者としてはインフレ目標2%はやや高すぎることから、1%くらいでもいいんではないかと論じていたりします。でも、購買力平価に従えば、円高が進む結果になるんですが、それはお忘れになっているような気がしてなりません。また、財政について世界的な例を引くにしても、せいぜいが1980年代のラテンアメリカ諸国や直近のギリシアなものですから、ホントに日本もそうなるのか、という直観的な疑問は残ります。論証なしで、国内貯蓄を直近までの傾向線で国債累増を考えるというのも簡便法に過ぎるきらいがあると考える読者もいそうです。いずれにせよ、それほど学術的に深い議論を展開しているわけではないので、定量的なエビデンスも示されていませんし、著者の直観的な感覚を知るという意味での読書になろうかという気がします。すぐ読み切れるだけに、それほどためにもならない、といったところでしょうか。むしろ、高校生向け?

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次に、宮内悠介『カブールの園』(文藝春秋) と『月と太陽の盤』(光文社) です。著者は若手のSF作家、ミステリ作家で、私は大いに注目しています。我が家で購読している朝日新聞の1月29日付けの書評で2冊いっしょに取り上げられていたので図書館に予約を入れたところ、何と、2冊いっしょに借りられましたので、私も2冊いっしょに読書感想文を書いておきたいと思います。ということで、まず、『カブールの園』は短編集、というか、中編2編を収録しています。表題作の「カブールの園」と「半地下」です。いずれもややSFがかった純文学のジャンルではないかと私は考えています。表題作は、米国西海岸を舞台に友人たちとシステム開発の起業をした米国在住の日系女性を主人公に、米国の日系移民の歴史と悲劇に焦点を当てています。主人公より年長の世代は、日米どちらの社会と言語に帰属するのかの選択を突き付けられ大きな問題を抱えた歴史に対して、主人公が作った国籍も人種も超える可能性があるプログラムを対比させ、アイデンティティとしての人種の日本人とか言語の日本語に関し、大きな問いを発しています。同時に母娘関係も複雑な様相を見せています。タイトルは、主人公が小学生のころにいじめられていたトラウマの治療をしているバーチャル・ルアルティ(VR)の名前で、これがややSF的な要素を持っているような気がします。もうひとつ、誇張した日本人を演じるプロレスラーの姉と暮らす主人公を描く「半地下」も、東海岸はニューヨークを舞台に、同じ日本人としてのアイデンティティの問題、また、英語の日本語の言語の問題などを掘り下げています。ただ、主人公は姉の死後に日本に帰国します。そこで、さらに言語の問題がクローズアップされます。小説ですからノンフィクションとは違いますが、移民を含む多民族国家の米国の実態が垣間見える気がします。次に、『月と太陽の盤』は基本的に短編ミステリ集で、2012年から2015年にかけて、「ジャーロ」と「ランティエ」に連載されていた作品を単行本にしています。6つの短編に共通していて、主人公の探偵は碁盤師の吉井利仙なんですが、ワトソン役が若い16歳の棋士である愼です。愼の姓は不明です。そして、主要な登場人物がもう2人いて、碁盤の贋作師である安斎優と愼の2歳上の棋士の姉弟子の衣川蛍衣です。収録されている短編は「青葉の盤」、「焔の盤」、「花急ぐ榧」、「月と太陽の盤」、「深草少将」、「サンチャゴの浜辺」の6編です。私は最初の短編「青葉の盤」については、何かのアンソロジーで読んだ記憶があります。でも、結末はすっかり忘れていましたので、私くらいの記憶力になると何度もミステリが楽しめることを実感させられてしまいました。収録された作品の中では、ページ数では表題作の「月と太陽の盤」がもっとも長くて中編くらいのほかは完全な短編です。繰り返しになりますが、碁盤師の吉井利仙が探偵役で謎解きをする連作ミステリです。サザエさん方式ではなく、着実に時間が流れて登場人物が年齢を重ねて行きます。殺人事件があるのは表題作だけなんですが、基本的に、ミステリの謎解きはそれほど本格的ではありません。「深草少将」なんぞは深草の少将と小野小町の物語の謎解きですから、謎の解決というよりは解釈に近く、ひとつの意見というカンジではないかと思います。「あとは、盤面に線を引くだけです。」というのが決めゼリフとして各短編の解決が示される直前に出て来ます。まあ、ミステリですからネタバレも避けたいですし、詳細は割愛します。

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次に、ロジーナ・ハリソン『わたしはこうして執事になった』(白水社) です。同じ作者が出している前作『おだまり、ローズ』については私も読んでいて、2015年1月3日付けの読書感想文のブログで取り上げています。アスター子爵夫人お仕えするメイドさんが作者であり、とても型破りな貴婦人に仕えた型破りなメイドの実話であり、古き良き時代の栄子の上流階級の活動を知る上で、とてもユーモアとウィットにとんだ文章でした。この作品は、やっぱり、お屋敷勤めの奉公人なんですが、男性、特に執事に目を転じています。同じアスター子爵家にお仕えした男性5人に作者が取材し、そのインタビュー結果を取りまとめています。Gentlemen's Gentlemen ですから、「紳士付きの紳士」ということなのでしょう。1976年の出版です。ノンフィクションなのか、あくまで小説なのか、境界はビミョーなところですが、前作と同じように19世紀から20世紀前半くらいまでの英国上流階級やそれを支えた使用人の実態を知ることが出来ます。しかも、今度は男性の視点からです。2番めに登場するアスター子爵家の執事エドウィン・リーは本書でもクリヴデンのリー卿との別名が出ますが、『日の名残り』の主人公のモデルではないかと聞いたことがあります。ホントかどうかは私は知りません。ニューヨークの英国大使館執事として有名なチャールズ・ディーンは英米2国を股にかけた執事ですし、いろいろとアスター子爵家にまつわる名の知れた執事が登場します。私は南米はチリの大使館勤務の経験がありますから、それなりの旧体制のような階層社会は認識があります。まず、我が国では見かけないような社交雑誌があります。Cosas という月刊誌で、実は、私も彼の地の上院議員といっしょに、どこかのパーティーに出席した時の写真が掲載されています。25年ほど前に発行された雑誌ですが、まだ、我が家のどこかに保存してあると思います。メイドはもちろん、執事も大使公邸にはいました。私も大使公邸でのレセプションや大規模なパーティーを采配したことがありますが、現地人スタッフはクロークかかりなどのチップを貰う役割をとても卑しんで嫌がった記憶があります。本書では、お屋敷奉公人の当然の権利としてチップの稼ぎも出てきますから、そのあたりの受け取り方の違いは時を隔てて変化したのか、距離や民族を隔ててアングロ・サクソン人とラテン人では違うのか、そのあたりはよく判りませんが、やや私には理解できないところです。最後に、本書でも王族の接待が投稿しますが、私の勤務地にも皇族がご訪問されたことがあります。本書ではどこかの貴族の旅行がスーツケース99個、とあり、流石にそこまでの量ではありませんでしたが、私のような簡便な観光や出張旅行と比べれば格段に多かったのを記憶しています。記念に焼き物の三段重ねの盃をいただきました。これも、我が家のどこかにあるような気がします。

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最後に、海老原嗣生『お祈りメール来た、日本死ね』(文春新書) です。著者は雇用や労働などのHRに関するコンサルタントであり、私はメディアなどでも見たことがありません。本書は話題になっていたので借りたものの、タイトル的に見て期待はしていなかったんですが、いい意味で期待はずれ、というか、日本的な雇用にも海外、特にフランスの雇用にも、ちゃんとした見識のある良書でした。特に、第5章で卒業後に新卒として採用することのムリ、職種と職務の違いに無理解なまま職種別採用を提唱するムリ、日本的なこと雇用慣行の全否定などにつき、キチンとした見方が示されていると思います。雇用や労働については、社会的な制度・慣行であるとともに、経済学的にある程度の制約条件を課した上での最適化行動と考えるべきです。ただし、雇用が人生の大部分の超長期に渡ってしまうことから、市場のスコープが行き届かずシジョウノシッパイが生じやすい分野とも言えます。私自身が就活をしたのは30年超の大昔であって、その当時は「就活」という言葉すらありませんでしたし、現在のように非正規雇用が広がっておらず、しかも、はばかりながら30年超の大昔に京都大学の経済学部を卒業していれば、就職にはほぼほぼ無敵でしたから、特段の思い出もありません。しかし、数年前にわずか2年間とはいえ、長崎大学経済学部の出向し、しかもその際に、リーマン・ショックというウルトラ級の経済ショックがあり、大学生の雇用の大きく悪化したのを目の当たりに見て、それなりの経験も積んだと自負しています。ですから、本書でも最終章で問うているように、就活を4年生の遅くに持って来れば、ホントに学生は勉強するのだろうか、教員は勉強させるのだろうか、という疑問はもっともです。逆から見て、終活が勉学の妨げになっていない現在の大学教育が問題であろうという気もします。いずれにせよ、タイトルが悪いので敬遠している人には、オススメです。もう少しタイトルを考えるべき新書だという気がします。
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2017年02月10日 (金) 21:14:00

22か月ぶりにプラスを記録した企業物価指数(PPI)の動向やいかに?

本日、日銀から1月の企業物価 (PPI)が公表されています。ヘッドラインの国内物価上昇率は前年同月比で+0.5%の上昇を示しています。まず、日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。

1月の企業物価指数、前年比0.5%上昇 上昇は15年3月以来
日銀が10日発表した1月の国内企業物価指数(2015年平均=100)は前年同月比で0.5%上昇の97.7となった。前年比で上昇となるのは15年3月以来、22カ月ぶり。市場予想は前年比0.0%と横ばいだった。原油など国際商品価格の上昇や円安進行が寄与した。
前月比では0.6%上昇となった。前月比では石油・石炭関連や化学製品のほか、鉄鋼、非鉄金属などが上昇した。米国や中国のインフラ投資への期待感から銅の国際市況が回復したことも寄与した。
公表している746品目のうち前年同月比で上昇したのは273品目、下落は401品目だった。上昇と下落の品目差は128品目で、16年12月(186品目)から縮小した。縮小は3カ月連続。
日銀調査統計局は「国内需要の状況は徐々に強まっているが、企業物価への影響はあまりみられない。上昇の主因は国際商品市況の回復や円安の進行」と説明している。


いつもながら、よく取りまとめられた記事だという気がします。次に、企業物価(PPI)上昇率のグラフは上の通りです。上のパネから順に、国内物価、輸出物価、輸入物価別の前年同月比上昇率、需要段階別の上昇率を、それぞれプロットしています。上の2つのパネルで影をつけた部分は、景気後退期を示しています。ということで、

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まず、日経・QUICKによる市場の事前コンセンサスではヘッドラインの国内物価の前年同月比上昇率は保ち合いと予想されていたんですが、ほぼ2年振りにヘッドラインの国内物価の前年同期比でプラス領域に達しました。基本的には、国際商品市況における石油価格の反発と円安による物価上昇であり、少なくとも前者は日銀金融政策の成果にはカウントされないんだろうと受け止めています。例えば、国内物価のうち石油・石炭製品は1月の前年同月比が+22.3%の大幅な上昇となっています。また、農林水産物も+4.7%の上昇と秋口からの天候不順による価格上昇がまだ続いていえる印象です。また、国内物価以外でも、前年同月比上昇率で見て、輸出物価上昇率も昨年2016年12月の▲1.8%から今年1月には+0.8%に、輸入物価も12月の▲2.6%から+4.5%に、それぞれ、1月からプラスに転じています。物価の先行きについては、小国になってしまった我が国の経済動向もさることながら、国際商品市況の方向性に強く影響を受けそうな気もしますが、基本的に、新興国も含めて世界経済が緩やかに回復を示すとともに、我が国景気も持ち直しを続けており、国内の需給や人手不足を背景に一般物価は緩やかな上昇を続けるものと私は考えています。

なお、ご参考まで、この1月指数から企業物価指数(PPI)は2015年基準になっています。消費者物価指数(CPI)の基準改定と異なり、世間的に注目されないものですから、データを拾っている間に先月統計までとかなり違っていて、少し面食らいました。ただ、企業向けサービス物価はまだ2010年基準のようです。指数をそのままプロットすることは余りない指標ですし、上昇率で見ると大きな違いはないのかもしれません。
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