2017年05月24日 (水) 21:15:00

能見投手の好投も報われず援護なくリリーフ陣が失点して巨人に連敗!

  RHE
読  売000000012 370
阪  神000000001 140


好投の能見投手に援護なくリリーフ陣が失点して巨人に連敗でした。昨夜のリプレイのような敗戦でした。鳥谷選手へのデッドボールが心配です。
これまた昨夜と同じく、帰宅した時点でまだ得点なく、8回に勝ちパターンのリリーフ桑原投手が失点し、さらに9回には藤川投手が傷口を広げ、9回ウラの上本選手のホームランもあだ花となりました。相変わらず3番糸井選手がブレーキで、今夜はバントが出来ませんでした。岡田彰布さんの解説が厳しかったです。

明日はメッセンジャー投手をしっかり援護して、
がんばれタイガース!
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2017年05月24日 (水) 19:58:00

リクルートジョブズの派遣スタッフ時給は下げ止まったか?

明週火曜日に失業率や有効求人倍率などの雇用統計が公表される予定となっていますが、先月も取り上げているリクルートジョブズの非正規雇用の時給調査、すなわち、アルバイト・パートと派遣スタッフの募集時平均時給の4月の調査結果が明らかにされています。リンク先は以下の通りです。


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ということで、アルバイト・パート及び派遣スタッフそれぞれの募集時平均時給の推移は上のグラフの通りです。前者のアルバイト・パート順調に賃上げがなされているんですが、派遣スタッフについては3月統計ではとうとう前年同月比で▲2%を超えるマイナスを記録した後、直近の4月統計では▲0.4%減までマイナス幅を一気に縮小しています。実は、同じ業界の「エン派遣 三大都市圏の募集時平均時給レポート」でも4月の派遣スタッフ時給は昨年2016年10月から7か月連続でマイナスを記録したものの、3月の▲2.1%減から4月は▲1.7%減と、極めてわずかながらマイナス幅を縮小させており、いずれの調査でも派遣スタッフ時給は下げ止まった可能性が示唆されていると私は受け止めています。
両社でビミョーに職種の分類が異なるので何ともいえないんですが、エン・ジャパンのデータでは2015年年央くらいから2年近く医療・介護系の派遣スタッフ時給がマイナスを続けており、リクルートジョブズでも医療介護・教育系は必ずしも上昇圧力が感じられません。もっとも人手不足していそうな業界なんですが、同時に、もっとも規制の強い分野でもあり、政府の規制により賃金が上昇していない可能性も否定できません。民間企業に賃上げを促すのも重要ですが、もしも、政府の規制によって医療・介護分野で賃上げが抑制されているのであれば、民間企業に圧力をかけることとは別にやるべきことがあるような気もします。
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2017年05月23日 (火) 21:30:00

息詰まる投手戦ながら秋山投手に援護なく巨人に完封負け!

  RHE
読  売000000100 160
阪  神000000000 070


秋山投手に援護なく投手戦を落として巨人に敗戦でした。2週間前と同じ秋山投手と菅野投手の対決でしたが、2匹めのドジョウはいませんでした。
帰宅した時点でまだ得点なく、6回ウラの攻撃が無得点に終わった後、7回表に均衡が破れます。しかし、そのウラのラッキーセブンの攻撃はノーアウト1-2塁のチャンスをつかみながらも三者連続三振で得点ならず、最終回もチャンスありながら完封されてしまいました。秋山投手のピッチングは菅野投手に決して劣りませんでしたが、打線が沈黙し、特に、3番糸井選手がブレーキです。

明日は能見投手を押し立てて、
がんばれタイガース!
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2017年05月23日 (火) 20:07:00

東京商工リサーチによる「労働基準関係法令の違反企業332社」企業実態調査の結果やいかに?

やや旧聞に属する話題ですが、5月17日に東京商工リサーチから「労働基準関係法令の違反企業332社」企業実態調査の結果が明らかにされています。昨今、就職戦線では売り手市場が続く中で、いわゆる「ブラック企業」に関する注目が高まっており、労働基準関係法令の違反企業がそのまま「ブラック企業」であると主張するつもりはありませんが、例の電通新入社員自殺事件も含めて、政府の働き方改革が進められているところ、図表を引用しつつ簡単に取り上げておきたいと思います。なお、基となるデータは厚生労働省から公表されている以下の文書です。pdfファイルを開けば300社余りの企業の実名がズラリと並んでいます。ページ番号は振っていないんですが、電通はp.15の東京労働局の4番目に出現します。


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ということで、上のテーブルは東京商工リサーチのサイトから 労働基準関係法令違反 一覧公表企業 産業別 を引用しています。まず、テーブルに入る前に、公表された334件のうち、違反した労働基準関係法令の内訳は、労働安全衛生法違反が211件59.1%に上っており、建設作業現場や製造現場などでの安全管理義務を怠ったことで事故が発生したケースが中心になっています。次いで、違法な長時間労働などの労働基準法違反が63件17.6%、賃金未払いや最低賃金を遵守しない最低賃金法違反が62件17.3%と続いています。上のテーブルから明らかな通り、産業別で最多は建設業で115社34.6%、次いで、製造業の76社22.8%、サービス業他68社20.4%の3産業が突出し、この3産業で全体の約8割を占めています。もっとも、全体の企業数なり何なりでスケーリングする必要があるのかもしれませんが、そのあたりは不明です。なお、建設業と製造業の合計191社では、労働安全衛生法違反が156社81.6%と8割に達しています。

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次に、上のグラフは東京商工リサーチのサイトから 労働基準法違反63社 産業別内訳 を引用しています。先ほどのテーブルが危険に関するものでしたが、上の円グラフは社会問題化している時間外労働の割増賃金未払いや36協定無視など、長時間労働に関する労働基準法違反の63社の産業別内訳です。製造業は引き続き2番目にランクインしてしまっていますが、この労働基準法違反では最多がサービス業他26社41.2%で4割を超えています。例の電通もこの中に含まれています。そして、製造業に次いで運輸業が12社19.1%と3番目に入っています。私はそれほどフォローしていませんが、ヤマト運輸の未払残業代はどうなったんでしょうか?

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最後に、上のグラフは東京商工リサーチのサイトから 労働基準関係法令違反 一覧公表企業 売上高別 を引用しています。公表332社のうち、売上高が判明した244社を売上高で見ると、1~5億円未満が77社31.5%ともっとも多く、次いで、1億円未満が58社23.7%、10~50億円未満が43社17.6%と続いています。売上高100億円以上も21社8.6%となっています。パナソニックの富山工場や日本郵便の新大阪郵便局も実名公表されています。ただ、売上高10億円未満の企業が約7割を占め、業績悪化や資金力の乏しさが労働基準関係法令の違反に直接、間接につながった可能性も示唆されていると、東京商工リサーチでは分析しています。
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2017年05月22日 (月) 22:48:00

輸出入ともに順調に拡大する貿易統計をどう見るか?

本日、財務省から4月の貿易統計が公表されています。季節調整していない原系列の統計で見て、輸出額は前年同月比+7.5%増の6兆3292億円、輸入額は+15.1%増の5兆8474億円、差引き貿易収支は+4817億円の黒字を計上しています。まず、日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。

4月の貿易収支、3カ月連続黒字 4817億円 半導体関連など好調
財務省が22日発表した4月の貿易統計(速報、通関ベース)によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は4817億円の黒字だった。貿易黒字は3カ月連続。QUICKがまとめた市場予想の中央値は5153億円の黒字だった。アジア向けの製造装置や部品など半導体関連を中心に輸出が引き続き伸びた。前年と比べた資源価格の回復などを背景に輸入も増加し、差し引きでの黒字額は縮小した。
輸出額は前年同月比7.5%増の6兆3292億円と5カ月連続で増加した。4月の為替レート(税関長公示レートの平均値)は1ドル=110.92円と前年同月に比べ小幅な円高で、輸出への悪影響があったものの、海外景気の改善を背景にした輸出数量の伸びなどが寄与した。財務省は「前年同月は熊本地震が発生したことから、反動増が出ている可能性もある」とみている。前月(12.0%)に比べると伸び率は鈍化した。
半導体などの製造装置が韓国向けIC製造用をはじめ好調だったほか、中国向けの鉄鋼の伸びも目立った。地域別では中国向け輸出が14.8%増となった。対米国も2.6%増、対欧州連合(EU)は2.2%増となりともに前年同月を上回った。
輸入額は15.1%増の5兆8474億円だった。資源価格の回復に伴い、サウジアラビアからの原油・粗油、オーストラリアからの石炭などが増加した。原粗油の輸入は数量ベースでも10.8%増と4カ月ぶりに増えた。中東情勢が不透明性を増す中でエネルギーの調達先を多様化する動きもあるといい、米国からの液化石油ガスの輸入も大幅に増加した。


いつもの通り、包括的によく取りまとめられた記事だという気がします。次に、貿易統計のグラフは以下の通りです。上下のパネルとも月次の輸出入を折れ線グラフで、その差額である貿易収支を棒グラフで、それぞれプロットしていますが、上のパネルは季節調整していない原系列の統計であり、下は季節調整済みの系列です。輸出入の色分けは凡例の通りです。

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貿易指数の前年同月比で見て、輸出入ともに昨年2016年10月以降は、中華圏の春節効果でマイナスに振れた時期を除いて、ほぼ数量ベースで前年同月比を上回って推移しています。世界経済の順調な回復・拡大とともに、我が国経済も緩やかながら回復・拡大を継続していることが貿易統計から見て取ることができると私は受け止めています。この間、引用した記事にもある通り、やや為替が円高に振れたこともあって、輸出数量の伸びは前年同月比で見て、2月+8.3%増、3月+6.6%増から4月は+4.1%増とプラス幅が縮小している一方で、輸入数量はコンスタントに+4~6%増を記録しています。基本的には、世界経済は我が国を含む先進国も、新興国も、途上国も、ほぼ回復ないし拡大の局面にあり、季節調整していない原数値なんですが、輸出数量指数と輸入数量指数の両方が、米国向け、欧州(EU)向け、中国を含むアジア向けのすべてで4月統計では前年同月比でプラスを示しています。ただ、上のグラフのうち下のパネルの季節調整済みの系列の輸出額が3月4月と2か月連続で減少を示していますが、2月の中華圏の春節効果による輸出の激増がもたらしたイレギュラーな結果であり、3-4月とも昨年12月や今年の1月を上回っていますので、私はそれほど懸念していません。むしろ、国際商品市況における石油価格の上昇に伴って、季節調整していない原系列の輸入について、3-4月は価格指数が前年同月比でほぼ+10%ほど上昇し、金額指数でも両月とも約+15%の上昇を示しており、貿易収支の黒字がやや減少気味となっています。私はそれほど気にしていないんですが、石油価格の上昇とともに貿易収支が赤字に舞い戻る可能性が高まっているのも事実です。

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輸出をいくつかの角度から見たのが上のグラフです。上のパネルは季節調整していない原系列の輸出額の前年同期比伸び率を数量指数と価格指数で寄与度分解しており、まん中のパネルはその輸出数量指数の前年同期比とOECD先行指数の前年同月比を並べてプロットしていて、一番下のパネルはOECD先行指数のうちの中国の国別指数の前年同月比と我が国から中国への輸出の数量指数の前年同月比を並べています。ただし、まん中と一番下のパネルのOECD先行指数はともに1か月のリードを取っており、また、左右のスケールが異なる点は注意が必要です。輸出額はハッキリと回復ないし拡大を示しており、その背景はOECD先行指数に見られる海外経済の回復による我が国輸出への需要拡大です。先進国も中国もいずれも景気は回復しており、我が国からの輸出も拡大の方向にあります。たっだ、何度も繰り返していますが、不透明な要因は米国のトランプ政権の通商政策、というか、通商政策をはじめとするそもそもの政策遂行能力です。それから、次々と出て来る北朝鮮のミサイル発射が通商にどういった影響を及ぼすのかは、エコノミストにはまったく予測不能です。
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2017年05月21日 (日) 21:45:00

とってもラッキーなラッキーセブンにヤクルトを逆転して連敗ストップ!

  RHE
阪  神002000300 562
ヤクルト021010000 491


あまりにラッキーなラッキーセブンで逆転し連敗ストップでした。先発投手はドラ2ルーキー対決ながら痛み分けに終わったことにしておきます。
帰宅した時点で、4-2とヤクルトにリードされ苦しい展開だったんですが、7回のラッキーセブンに内野安打2本で同点に追いつき、最後は福留選手への敬遠球がワイルドピッチとなり逆転してしまいます。リリーフ陣も8回のマテオ投手以外はややもたつきが見られ、最後はヒヤヒヤでした。ところで、私は見逃してしまったんですが、ヒーローインタビューは誰だったんでしょうか?

甲子園に戻ったジャイアンツ戦は、
がんばれタイガース!
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2017年05月20日 (土) 21:45:00

藤浪投手が乱調でヤクルトにボロ負けして3連敗!

  RHE
阪  神010000200 3100
ヤクルト00400310x 890


藤浪投手が乱調でヤクルトにボロ負けでした。中日戦から3連敗です。
帰宅した時点で、ちょうど8回ウラのヤクルトの攻撃中で、すでに大差がついていました。終盤で5点差は今の打線ではいかんともしようがなく、せめて9回の粘りが明日につながることを期待します。

明日はドラ2ルーキー小野投手を盛り立てて、
がんばれタイガース!
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2017年05月20日 (土) 11:02:00

今週の読書は経済書中心に計7冊!

今週は話題の経済書『人手不足なのになぜ賃金が上がらないのか』をはじめ、経済書中心に小説まで含めて計7冊、以下の通りです。

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まず、玄田有史[編]『人手不足なのになぜ賃金が上がらないのか』(慶應義塾大学出版会) です。編者は東大社研で進めている希望学のプロジェクトなどで著名なんですが、本書は本来の専門分野である労働経済学に戻って、タイトル出て維持されているパズルの解明に当たっています。22人の精鋭エコノミストを中心に16本の論文を集めた論文集であり、従来のように、非正規雇用の増加、労働分配率の低下、生産性の低下についてはトートロジーの部分もあるとして排し、ミクロ経済学、マクロ経済学、行動経済学に基づく理論分析、実証分析、ケース・スタディなどのアプローチから議論を進めており、出版社からも明らかな通り、一般教養書ではなく学術書であると理解すべきです。でも、16章もあるんですから、それなりに一般向けの論文もあります。私は労働経済、特にマイクロな労働経済は専門がいながら、一昨年2015年5月にミンサー型の賃金関数を賃金センサスの個票から推計した論文を発表すた折に、それなりに賃金や労働経済について勉強しましたので、何となく読み進みましたが、それなりの基礎的な理解は必要かもしれません。各論文には、7つの観点からのマーカ、すなわち、需給、行動、制度、規制、正規、能開、年齢の7つのポイントのどれに相当するかを明記しています。労働・雇用の賃金を含めて、価格の伸縮性により需給が調整されるとする古典派経済学はもとより、不況期の賃金の下方硬直性を論じたケインズ経済学でも、現在の日本における好況期の賃金の情報硬直性、なんて考えもしなかったと思いますが、この難題に回答を試みています。基本的に、トートロジーの部分も少なくありませんが、本書の結論として有力な仮説は、バブル経済崩壊後の日本経済の停滞に中で企業が体力を消耗し、内部労働市場で雇用者をOJTにより育成することが出来なくなり、外部労働市場で派遣労働者などを受け入れていくうちに、非正規職員の比率を高める結果となり、本書では構造バイアスと称しているシンプソン効果により、正規も非正規もともに賃金が上昇しつつも、非正規のウェイトが高まるためにマクロの賃金は低下を続ける、ということのようです。ただ、本書では触れられていない続きがあって、おそらく低賃金の非正規を雇用するうちにマクロでデスキリングが生じている可能性が高いと考えるべきです。そして、安価な労働力が熟練を崩壊して生産性を低下させ、さらに悪い方向でのスパイラルが起こる瀬戸際なのかもしれません。私は半分くらいしか同意できません。おそらく、開発経済学のルイス転換点について論じた第7章の議論が私にはもっともしっくり来ていて、要するに、まだ完全雇用に達しておらず、労働のスラックは残っている、というのが正解なんだろうと考えています。また、第15章で論じているように、我が国では女性のパート労働者などの非正規雇用はそもそも低賃金労働と位置づけられてきた社会的な背景も見逃せないんだろうという気がします。現在までのところ、今年読んだ経済書の中ではマイベストかもしれません。

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次に、寺田知太・上田恵陶奈・岸浩稔・森井愛子『誰が日本の労働力を支えるのか?』(東洋経済) です。著者は野村総研のグループであり、テーマは労働力不足への対応、さらには人工知能(AI)の活用による人的労働力の代替まで視野に入れています。特に、後者については英国オックスフォード大学のオズボーン准教授らの研究成果も取り入れて、日本におけるAIによる代替確率が49%との試算結果を明らかにsており、2016年1月7日付けでこのブログでも取り上げています。ということで、本書では人手不足の日本経済にあって、海外からの移民、というか、「移民」という言葉は本書では慎重に避けているんですが、外国人労働力の受入れについては、日本の労働・雇用事情が必ずしも外国人労働者に魅力的ではない、と指摘して少しネガティブな見方を示しています。すなわち、長時間労働と賃金の低さがネックになるとの見方です。そうかもしれませんが、途上国からの単純労働の受入れに経済界が意欲を見せているのは不気味な気もします。ですから、外国人労働力ではなくデジタル労働力の活用に目が向くということになります。しかし、本書ではAIに主眼を置いており、いわゆるロボットについては、それほど注目していません。ドローンと自動運転くらいのものです。その上で、第5章で確実な5つのメガトレンドを指摘し、最初のメガトレンドとして、日本人アルバイトを大量に雇用するビジネス・モデルが困難になる点を取り上げます。本書では明示的ではありませんが、まさに、デフレ期に適したビジネス・モデルといえます。さらに、小売・物流・ヘルスケアでは雇用の経済条件の悪さから若年層の選別に遭遇して人手の確保が難しくなる可能性も第2のメガトレンドとして主張しています。そして、第5章ではこれら3業種の今後のビジネス・モデルについて、いくつかのシナリオを提示するとともに、最後の第6章ではAIに仕事を代替されるタイプとそうでないタイプの職業をいくつか上げて、人材育成の今後の方向などについて論じています。かなり先の時代に関する議論であり、どこまで本書の議論が該当するかどうか、私には何ともいえませんが、ある程度の方向は当たらないまでも、かすっているような気がします。最後に、どうでもいいことながら、巻末の職業別の代替可能性の推計結果の表を見ると、エコノミストの代替確率は0.4%でした。私はもうすぐ定年を迎えますからほとんど関係はないと受け止めているものの、何となく目が行ってしまいました。

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次に、イェスパー・コール『本当は世界がうらやむ最強の日本経済』(プレジデント社) です。著者はドイツ出身ながら、日本在住30年で在京の外資系証券会社などのエコノミストを務めた後、現在では、世界で運用資産残高630億ドルを超えるウィズダムツリーの日本における最高経営責任者(CEO)をしています。ということで、エコノミスト・アナリスト系の分析を本書では展開しています。本書はタイトルから明らかな通り、日本経済の現状を強く肯定するものであり、巷に広がる悲観的な見方を強烈に排しています。5章構成から成り、日本経済について、日本企業について、政府財政について、米国のトランプ政権成立による日本への影響、東京オリンピック。パラリンピックを含めた近未来の日本像について、をそれぞれ取り上げており、タイトルに見られる論調を展開しています。基本的なラインとして、私も同意する部分が多いんですが、順不同で3点だけ特徴的な議論を取り上げておきたいと思います。第1に、日本の財政が破たんする確率がとても低いのはもはやエコノミストの間で広く認識が共有されているような気がします。本書でも同じ論調です。逆に、財政破綻について議論したがるのは、もはやためにする議論としか思えません。第2に、本書ではデフレについて、現状を受け入れるとの論調を展開しているように見えます。しかし、第1章p.34では「賃金以上に物価が急上昇しているアメリカと比べたら、ずっとハッピー」というように、あくまで賃上げとの見合いで考えるべきという視点は私なんかと共通しています。第3に、第2章では日本企業の内部留保について、かなり強硬な意見を展開していて、すなわち、カギカッコの意味が不明ながら「規制強化」によって内部留保を無理やり使わせる政策を提唱しています。私の見方と大いに共通するものを感じます。こういったタイトルですから、眉に唾つけて読む読者が多そうな気もしますが、虚心坦懐にメディアの批判論調を念頭に、というか、座右に置きつつ、本書を読み比べて対応させつつ日本経済や日本企業の現状について自分なりに考えを巡らせるのもいいんではないでしょうか。いずれにせよ、こういった非主流派的な経済の見方を声高に主張する著者、というか、書籍もあっていいような気がします。すべてを鵜呑みにするにはややリスキーですが、メディアや主流派的な経済の見方を頭に置きつつ、セカンド・オピニオン的に読む本かもしれません。

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次に、李智雄『故事成語で読み解く中国経済』(日経BP社) です。著者は在京の外資系金融機関に勤務するエコノミストであり、韓国生まれです。その上で、この中国経済に関する本を書いているわけですから、東アジア限定ながら、かなりの国際人ということも出来るかもしれません。まあ、タイトルに見られる通り、中国の、というか、漢字圏の故事成語を各章の冒頭に置いて、それに関連する形で中国経済の解説を進めている点を別にしても、とても興味深いのは、中国経済に関して開発経済学的な見方をしている点です。本書の最初の何章かでは、吉川教授の『高度成長 日本を変えた6000日』を盛んに引用し、中国経済とルイス転換点についての言及もあり、私の専門分野に近い見方をしていると感じました。私が役所の同僚と昨年取りまとめたペーパーは、日本の高度成長期に関する研究だったんですが、単に日本経済の発展過程を明らかにするだけでなく、新興国や途上国の政府当局や民間企業のビジネスパーソンに対しても利益をもたらし、先進国を目指すキャッチアップに資するものを目指していました。まったく同じ観点といえます。いくつか、中国経済の解説の中で著者の見方も示されており、2020年ころまでには中国の成長率は大いに鈍化し4%くらいに落ち込む、という見方も私はその通りだろうという気がしています。本書でも引用されている米国ピッツバーグ大学のロースキー教授の論文の指摘をまつまでもなく、中国の統計の不正確さは定評のあるところですが、本書ではそれらの統計をひとつひとつ解説しています。特に、最終の第17章は著者のいう通り、通して読むより辞書的に読んだ方が適当なのかもしれません。それから、どうでもいいことながら、中国経済統計の季節調整が不十分なのは、本書で指摘するように、データ系列のサンプル数が足りない、というよりも、旧暦に従った春節がまったく不規則だからだと私は認識しています。クリスマスはいつでも12月ですが、中華圏の春節は1月になったり、2月に来たりします。この不規則性により、日本経済もかなりの影響を受けているわけで、何とかして欲しい気もしますが、どうにもならないんでしょうね。

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次に、ドン・タプスコット&アレックス・タプスコット『ブロックチェーン・レボリューション』(ダイヤモンド社) です。著者は新しいテクノロジー関連の専門家、というか、企業家らしく、あとがきや謝辞を見ている限り、親子ではなかろうかという印象を持っています。英語の原題は Blockchain Revolution であり、2016年の出版です。邦訳のタイトルはそのままで、どちらが先かは私には判りませんが、野口教授の『ブロックチェーン革命』が今年になって出版されており、このブログでは先月4月15日付けの読書感想文で取り上げています。ということで、要するにブロックチェーンに関する解説書なんですが、技術的な側面の解説はほとんどなく、経済社会、企業経営から始まって、民主主義や芸術まで幅広い分野での活用による大きな影響力を論じています。私はブロックチェーンとはデジタルな記録台帳であり、典型的には金融、特に、ビットコインに応用されていて、それなりにいわゆるフィンテックに活用されうる技術である、としか認識していませんでしたが、ここまで大きな風呂敷を広げている議論も新鮮な気がします。本書の読後に私がパッと思いつくだけでも、順不同に、交通、インフラ、エネルギー、水資源、農業、災害予測、医療・ヘルスケア、保険、土地台帳などの書類管理、ビル管理、製造・メンテナンス、小売業、スマートホーム、などなど、幅広い活用が期待されているようです。ただ、悲しいかな、私の知識は本書には遠く及ばず、理解がはかどりませんでした。以下、私の理解の限りで、インターネットが幅広い応用可能性を示し、センサー技術の進歩とともに、いわゆるIoTが進行して、あらゆるモノがネットに接続するようになった中で、かつては匿名の世界と考えられていたインターネットも、ほぼほぼプライバシーのない世界となっています。例えば、どこかの建物の写真をSNSにアップしたりしたら、アッという間に特定されかねません。そういった中で、インターネットに欠けているのがセキュリティであり、信頼できるプロトコルを提供するのがブロックチェーンといえます。分散処理されているために特定のサーバに依存することなく、パブリックに公開されていながら高度なセキュリティで保護されている、という一見背反する存在のデータベースといえます。高度なセキュリティ、というか、プルーフ・オブ・ワークの壁があって、とてつもなく大きなコストをかけないと偽造が出来ない、という方が正しいかもしれません。こういったデータベースがあって金融に応用されたりすると、銀行などの金融仲介機能が不要になって、従来の銀行利用者同士、すなわち、資金の提供者と利用者が直接に結びつくことが可能になり、ビットコインのような仮想通貨が広範に流通するようになれば、中央銀行の業務が空洞化する可能性もある、という意味で、現在の国家体制に対する大きなチャレンジになる可能性まで秘めているわけです。テクノロジー的には私の理解を超えていますが、金融をはじめとして経済社会に広く応用されれば、ある意味で、世界がひっくり返る可能性もありますので、エコノミストとしても目が離せません。

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次に、ジュリオ・アレーニ『大航海時代の地球見聞録』(原書房) です。著者は17世紀初頭に中国に赴任してきたキリスト教の宣教師です。イエズス会ですから、当然、カトリックなんですが、中国の方は明から清に政権交代する時期でもあります。本書はその著者による『職方外紀』の邦訳書です。約400年ほど昔の地球見聞録ですから、荒唐無稽な伝聞記も含めて、あるいは、ウンベルト・エーコの『バウドリーノ』ばりのホラ吹きというか、嘘八百も含めて、いろいろと奇怪な事実譚がつづられています。5巻まであって、アジア、ヨーロッパ、リビア(=アフリカ北部)、アメリカ、海洋の5巻構成です。当時の知識水準としては、さすがにコロンブス以降でアメリカも収録されていることから、地球が平板であるとは考えられておらず、地球は球形という認識は今と同じです。さらに、序文を寄せている中国人高級官僚、科挙に合格しているのでタイヘンな文化人と目される人物も、「世に伝わる胸に穴のあいた人や、踵が前についている人や、竜王・小人などについては、デタラメであるからのせない」と断っており、それなりの信憑性を持たせようと努力しているのは理解できますが、まあ、限界はあります。ですから、北海の浜に小人国があって、背の高さは2尺を超えないとか、100回顔を洗うと老いた顔が若返る泉とか、手がカモの足のような海人など、とても現在では信じられないような見聞録があったりします。アフリカがほとんど未知の大陸で、北アフリカをリビアとして取り出しているだけであり、また、アメリカは15世紀末に発見されてから100年ほどの段階の記述ですので、とても怪しげに受け止められていて、南米大陸最南端を「チカ」と称して、身長3メートルを超える巨人がいると記述したりしています。我が国では江戸初期の鎖国が完成したころの時代背景ですから、中国から輸入されて知識人は読んでいたらしいんですが、当時の人々もどこまで信用していたんでしょうか、あるいは、単なる面白い読み物、少なくとも現在では、当時の知的水準から見ても単なる面白い読み物、と我々は受け止めていますが、そういった扱いだったんでしょうか、とても興味があります。

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最後に、江國香織『なかなか暮れない夏の夕暮れ』(角川春樹事務所) です。作者はなかなか人気の女性作家なんですが、私は不勉強にして短編集の『つめたいよるに』しか読んだことがありません。この作品は、海外のサスペンス小説にのめり込んでいて、女の出入りが激しいながら独身中年の男性を主人公とし、ドイツ在住の写真家で日本にも家を持ってよく帰国する姉、認知していて同居はしていないが読書好きという共通点がある娘とその母親とその結婚相手の男性、さらに、親戚で友人の顧問税理士などが登場します。主人公がサスペンス小説にのめり込んでいるのは、働かなくても親の遺産で生活ができるからで、姉の写真が章を取った記念で、ほとんど道楽で開いたソフトクリーム屋の従業員なども登場します。それから、「なかなか暮れない」というタトルは寿命の延びた日本人の人生にも引っかけていて、主人公が認知した娘などのごく例外を別にすれば、主人公をはじめとして中年の登場人物ばかりです。そして、主人公に生活感がまったくない分、顧問税理士が生活感をすべて背負って登場し、再婚後の結婚生活を破綻させたりする一方で、主人公とその姉などは親の遺産に支えられつつも、のんびりと暮れて行く夏の夕暮れのように、とてもゆったりとした生活を送っています。高校教師の女性が別荘を探し出したりするのも、生活感という観点からは飛び抜けている気がします。とても興味深いのは、主人公と3人のシングルマザーとの関係性です。1人目は、子どもは認知したものの、籍を入れずに別れた女性、2人目はソフトクリーム店の元従業員で、主人公は何の関係もないのに、この女性が不倫の末に産んだ男の子を認知しています。3人目は高校時代の同級生で、最近男女の仲になったファッションエディターで、大きな男の子がいたりします。主人公はそれぞれに対して、関係ない子供の認知をして生活費を渡したりして、必要がない責任まで果たそうとするが、3人の女性は主人公のその根拠ない優しさ、というか、お人好しな行動のために、逆に、理不尽、というか、淋しげな思いをしているように見えます。途中で、テレビを見るのはやさしさの表れで、周囲の人とテレビ画面を共有できるのに対して、読書は共有できない、という観点がある女性から示されますが、これらの女性たちが人生を共有して、ともに生きて行く誰かを望むのに対して、主人公はあくまで読者の態度を貫いているように見えます。しかも、それが50歳という立派な中年男性を主人公に回っているわけですので、ダラダラ続く、というか、なかなか暮れないんだろうと思います。
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2017年05月19日 (金) 20:14:00

三菱UFJリサーチ&コンサルティングによる「新入社員意識調査アンケート結果」やいかに?

とても旧聞に属する話題かもしれませんが、例年通り、三菱UFJリサーチ&コンサルティングから「新入社員意識調査アンケート結果」が5月9日に明らかにされています。一定時間は仕事から離れてオフを過ごしたいという意味で、「自分ファースト」志向が高まるとともに、理想の上司は「寛容型」との結果が出ているようです。まず、リポートから【アンケート調査結果の概要】を4点だけ短く引用すると以下の通りです。

【アンケート調査結果の概要】
  • 一定時間は仕事から離れてオフを過ごしたい。「自分ファースト」志向が高まる。
  • 理想の上司は「寛容型」。
  • 今の日本は「曇り」。10年後についても悲観的な見方が広がる。
  • 女性は自身が出世する姿を具体的にイメージしにくい傾向がある。


ということで、例年の定点観測で、東京、名古屋、大阪において新入社員を対象としたセミナーを開催し、受講者に対してアンケートを実施した結果を取りまとめています。リポートからいくつかグラフを引用しつつ簡単に取り上げておきたいと思います。

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まず、リポート p.4 から 今の会社を選んだ基準 の問いに対する回答を引用すると上のグラフの通りです。雰囲気、やりがい、安定がトップスリーです。男女の性差でビミョーに違いがあり、男性はやりがいや安定を、女性は距離感を重視している傾向が少しだけ見受けられます。なお、グラフは引用しませんが、就活でブラック企業かどうかを意識した比率は昨年よりもジワリと高まっているようです。

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次に、リポート p.7 から 会社に望むこと のうちのいくつかのポイントについて、2004年以降の時系列をプロットした折れ線グラフを一挙に3枚引用すると上の通りです。見れば明らかなんですが、能力の発揮・向上はまだまだ高い水準ながら傾向的に低下を示しており、給料アップがほぼ安定しているのに対して、労働時間や私生活への不干渉などがまだ比率は低いものの一貫して増加の傾向にあります。理由や動機はすっかり忘れましたが、私はバブル末期にメガバンクの運動会で週末を潰された記憶があり、確かに時代背景もあって豪華絢爛な運動会だったんですが、ああいった社を上げてのイベントはもう流行らないんだろうという気がします。

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次に、リポート p.12 から 就労意識 、すなわち、転職したいか、定年まで働きたいか、ついて、2004年以降の時系列をプロットしたグラフを引用すると上の通りです。米国のサブプライム・バブル崩壊後は安定志向が強まって定年まで働きたいとの就労意識がと読まったように見えますが、2012年末の安倍内閣の成立とアベノミクスによる現在の景気拡大局面の継続で、再び転職志向が強まっているような印象です。

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最後に、リポート p.17 から 残業に対する考え方 、すなわち、残業かお給料かの二者択一について、これも2004年以降の時系列をプロットしたグラフを引用すると上の通りです。コチラは米国のサブプライム・バブル崩壊とは関係なく、傾向的にお給料アップよりも残業をなくす方向が選好されて来たんですが、今年の新入社員は反転の兆しを見せています。今年の新入社員だけの特徴なのか、今後のトレンドを示唆しているのか、現時点では何ともいえませんが、定点観測として少し注目しています。また、最初に引用した【アンケート調査結果の概要】の3点目で、10年後の日本経済に関する悲観的な見方が広がっている、とありますが、私のような経験豊かなエコノミストでも10年後の経済なんて判りはしませんから、新入社員の意識で論じても仕方ないような気がします。いかがでしょうか?

最後の最後に、生産性本部でも毎年新入社員の意識調査を実施しており、今年の新入社員のタイプは「キャラクター捕獲ゲーム型」だそうです。Pokémon GO を強く意識したネーミングとなっています。昨年はドローンだった記憶があり、世間動向を意識しているだけなのか、それとも、新入社員がホントにそのタイプなのかどうかは疑問が残り、私のこのブログでは適当に既読スルーしているのが実情です。
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2017年05月18日 (木) 22:57:00

1~3月期のGDP統計速報1次QEは潜在成長率を超えて年率+2.2%の高成長を記録!

本日、内閣府から1~3月期のGDP統計1次QEが公表されています。季節調整済みの前期比成長率は+0.5%、年率では+2.2%を記録しました。潜在成長率をかなり超えて、なかなかの高成長といえます。まず、日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。

1~3月期GDP、年率2.2%増 個人消費がけん引
内閣府が18日発表した2017年1~3月期の国内総生産(GDO)速報値は、物価変動の影響を除く実質で前期比0.5%増、年率換算では2.2%増だった。プラスは5四半期連続。個人消費が持ち直し、輸出も伸びた。
QUICKがまとめた民間予測の中央値は前期比0.4%増で年率では1.8%増だった。
生活実感に近い名目GDP成長率は前期比0.0%減、年率では0.1%減だった。名目は5四半期ぶりにマイナスだった。
実質GDPの内訳は、内需が0.4%分の押し上げ効果、外需の寄与度は0.1%分のプラスだった。項目別にみると、個人消費が0.4%増と、5四半期連続でプラスだった。生鮮野菜の価格高騰が一服し、消費者心理が改善した。
輸出は2.1%増、輸入は1.4%増だった。アジア向けを中心に需要が堅調で輸出が拡大した。国内需要が伸び、輸入量が増加した。
設備投資は0.2%増と、2四半期連続でプラスだった。生産活動が回復し、設備投資需要が高まった。住宅投資は0.7%増。公共投資は0.1%減。民間在庫の寄与度は0.1%のプラスだった。
総合的な物価の動きを示すGDPデフレーターは前年同期と比べてマイナス0.8%だった。輸入品目の動きを除いた国内需要デフレーターは0.1%のプラスだった。
同時に発表した16年度のGDPは実質で前年度比1.3%増と、2年連続のプラス成長となった。生活実感に近い名目では同1.2%増となり、5年連続のプラス成長となった。


ということで、いつもの通り、とても適確にいろんなことが取りまとめられた記事なんですが、次に、GDPコンポーネントごとの成長率や寄与度を表示したテーブルは以下の通りです。基本は、雇用者報酬を含めて季節調整済み実質系列の前期比をパーセント表示したものですが、表示の通り、名目GDPは実質ではなく名目ですし、GDPデフレータと内需デフレータだけは季節調整済み系列の前期比ではなく、伝統に従って季節調整していない原系列の前年同期比となっています。また、項目にアスタリスクを付して、数字がカッコに入っている民間在庫と内需寄与度・外需寄与度は前期比成長率に対する寄与度表示となっています。もちろん、計数には正確を期しているつもりですが、タイプミスもあり得ますので、データの完全性は無保証です。正確な計数は自己責任で最初にお示しした内閣府のリンク先からお願いします。

需要項目2016/1~32016/4~62016/7~92016/10~122017/1~3
国内総生産GDP+0.6+0.4+0.2+0.3+0.5
民間消費+0.3+0.2+0.4+0.0+0.4
民間住宅+1.1+3.1+2.7+0.4+0.7
民間設備+0.1+1.3▲0.2+1.9+0.2
民間在庫 *(▲0.3)(+0.3)(▲0.4)(▲0.2)(+0.1)
公的需要+1.1▲0.8▲0.1▲0.5+0.1
内需寄与度 *(+0.2)(+0.5)(▲0.1)(▲0.0)(+0.4)
外需寄与度 *(+0.4)(▲0.1)(+0.4)(+0.4)(+0.1)
輸出+0.5▲1.4+1.9+3.4+2.1
輸入▲2.0▲1.1▲0.2+1.3+1.4
国内総所得 (GDI)+1.3+0.6+0.1+0.0▲0.0
国民総所得 (GNI)+0.9+0.3▲0.0▲0.1+0.2
名目GDP+0.9+0.2+0.1+0.4▲0.0
雇用者報酬 (実質)+1.6+0.1+0.7▲0.3▲0.1
GDPデフレータ+0.9+0.4▲0.1▲0.0▲0.8
内需デフレータ▲0.3▲0.7▲0.8▲0.3+0.1


上のテーブルに加えて、いつもの需要項目別の寄与度を示したグラフは以下の通りです。青い折れ線でプロットした季節調整済みの前期比成長率に対して積上げ棒グラフが需要項目別の寄与を示しており、左軸の単位はパーセントです。グラフの色分けは凡例の通りとなっていますが、本日発表された1~3月期の最新データでは、前期比成長率が5四半期連続でプラスを示し、特に大きいものではありませんが、赤の消費と黒の外需がプラス寄与しているのが見て取れます。

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引用した記事にもある通り、日経・QUICKによる市場の事前コンセンサスでは前期比+0.4%増の年率+1.8%増でしたから、ほぼジャストミートしたことになります。しかも、5四半期連続のプラス成長ですから、2015年中が少し低空飛行したのと比べれば、順調な回復・拡大との印象を受けます。1~3月期については、消費と輸出が成長を牽引しています。消費については天候不順による『生鮮野菜の価格高騰などの生活に密着した商品の物価高をようやく脱し、マインドが改善しているのが要因と受け止めています。ただ、下のグラフに雇用者所得のグラフを掲げましたが、1~3月期はデフレを脱却してプラスの物価上昇率を記録し始めていますので、実質所得が伸び悩み始めています。ですから、4~6月期においてはベアを伴う賃上げや、さらに、恒常所得ではないと見なされる場合が多いものの、夏季ボーナスなどの所得増が実現できるかどうか、が重要になるような気がします。マインドだけで消費を支えるのはサステイナブルではありません。もうひとつの牽引役である輸出については、経済要因としては大きな懸念はありません。日銀の異次元緩和の下で為替が円高に振れることはありませんし、海外経済が先進国と中国をはじめとする新興国の足並みそろって回復ないし拡大に向かっていますので、我が国からの輸出も順調に伸びると見込まれます。ただ、エコノミストには理解できないような経済外要因は不安が残ります。ひとつは北朝鮮の動向であり、エコノミストの予想を軽く超える可能性が高いと考えられます。もうひとつはトランプ政権下での米国の通商政策の動向が不透明です。ロシアゲートをチラチラと見ている限り、まともな政策運営が期待できかねる可能性すらあり、現在の米国政権の通商政策がどちらに向かうかはまったく不透明で、直接に、あるいは、為替相場における円高を通じて間接に、我が国の輸出に何らかの影響を及ぼす可能性もなしとしません。

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最後に、上のグラフは実質の雇用者所得を年率換算でプロットしています。このブログでも何度か主張した通り、消費は所得とマインドなんですが、最近時点ではマインドを反映する貯蓄率は順調に低下している一方で、実質雇用者所得が上のグラフの通りやや伸び悩んでいます。特に、1~3月期については消費者物価(CPI)が上昇に転じましたので、この先、名目ではなく実質で所得がさらに伸び悩む可能性が懸念されます。家電エコポイントや消費増税などの政策効果で耐久消費財の買い替えサイクルが大きく歪められたんですが、ようやく今年あたりから白物家電の買い替えサイクルが到来したとの見方が出始めています。短期的にはマインドで消費が拡大することは十分あり、それが景気の起爆剤になるケースも少なくありませんが、消費がさらに拡大を継続するためには所得の裏付けが必要です。

最後の最後に、GDPデフレータが前年同期比▲0.8%とマイナス幅を拡大し、1~3月期から消費者物価(CPI)が上昇に転じたのと逆の動きを示しています。基本的には、国際商品市況における石油価格の上昇などで控除項目の輸入デフレータが上昇しているためであると私は認識しています。国内需要デフレータはCPI上昇率に歩調を合わせて1~3月期からプラスに転じており、デフレ脱却の方向はCPIとGDPデフレータで整合的と考えるべきです。
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