2010年06月30日 (水) 20:54:00

今夜はツボにはまらず中日に競り負ける!

  HE
中  日000100010 271
阪  神000100000 170


今夜はツボにはまりませんでした。すなわち、打線爆発で序盤の大量点がなく、僅差で終盤に入っての競合いでは、下位チームならあるいはと思わないでもありませんが、今の阪神打撃陣及び投手陣では巨人や中日には勝てる確率は低いと考えるべきです。
8回表は久保田投手がよく投げたというより、よく守って1点に抑えたといえますが、終盤の失点はたとえ1点でも致命傷になってしまいました。当然ながら、相手チームが抑えの好投手を繰り出して来るからです。シロートの私の考えですが、たとえクリンナップでも浅尾投手や岩瀬投手は打てそうな気がしませんでした。打つ方では、結果的には4番打者の差ということになります。投げる方では先発投手が7回まで1点に抑えても、繰返しになりますが、序盤の大量点がなければ、リリーフ陣がゼロに抑え切ることが出来ません。
最終回9回表の投手起用は興味深いものがありました。ルーキー藤原投手の連夜の登板で、昨夜は1番からの打順で出したんですが、今夜は6番打者1人でサッと交代させました。まさか、ワンポイントで使い続けるわけはないでしょうから、昨夜の反省があったのか、それとも偶然か、今後の活躍に期待します。もちろん、後を引き継いだ渡辺投手もキッチリと抑えてくれました。

明日は序盤で大量点目指して、
がんばれタイガース!
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2010年06月30日 (水) 19:15:00

明日発表の日銀短観6月調査の予想やいかに?

明日7月1日の発表を前に、シンクタンクや金融機関などから6月調査の日銀短観予想が出そろいました。いつもの通り、顧客向けのニューズレターなどのクローズな形で届くものは別にして、ネット上でオープンに公開されているリポートから、もっとも注目される大企業の製造業・非製造業について業況判断DIを取りまとめると下の表の通りです。また、6月調査ですので設備投資計画も注目されるところですので、3段目には大企業全産業の本年度2010年度の設備投資計画の前年度比も付記しました。ヘッドラインは私の趣味でリポートから特徴的な文言を選択しています。詳細な情報にご興味ある方は左側の機関名にリンクを張ってあります。リンクが切れていなければ pdf 形式のリポートがダウンロード出来ると思います。"pdf" が何のことか分からない人は諦めるしかないんですが、もしも、このブログの管理人を信頼しているんであれば、あくまで自己責任でクリックしてみましょう。本人が知らないうちに Acrobat Reader がインストールしてあって、別画面が開いてリポートが読めるかもしれません。

機関名大企業製造業
大企業非製造業
<設備投資計画>
ヘッドライン
3月調査実績▲14
▲14
<▲0.4>
n.a.
日本総研▲2
▲4
<+2.3>
大企業製造業から始まった業況改善の流れが非製造業にも波及し、景気回復の裾野が広がってきたことを示す内容
みずほ総研▲6
▲8
<+3.7>
外需を起点とした回復が続く中、ユーロ安がマイナス材料
ニッセイ基礎研▲4
▲8
<+5.1>
景気回復は他分野にも波及し始めており、非製造業、中小企業でも緩やかな景況感回復が確認される
三菱UFJモルガン・スタンレー証券景気循環研究所+2
▲5
<+7.3>
全般的かつ大幅な景況感の改善が示されることになり、大企業・製造業の業況判断DIは、リーマンショック前の08年6月調査以来、2年ぶりとなるプラスを記録することが見込まれる
第一生命経済研▲4
▲6
<+3.0>
企業マインドにはギリシャ危機の悪影響よりも、収益拡大が輸出増に支えられ進むことの方が大きく表れると予想
三菱総研▲3
▲7
<+3.1>
輸出の拡大や消費の堅調を受け、企業の売上・収益が回復傾向にあることから、製造業、非製造業ともに一段の改善を見込む
三菱UFJリサーチ&コンサルティング▲5
▲9
<+5.5>
中国などの新興国を中心とした世界経済の回復を受けて輸出の大幅な増加が続き、生産も堅調に増加していることが背景
新光総研▲2
▲6
<+7.0>
海外経済の回復を背景とする輸出の増加や生産活動の持ち直しが続くなか、企業収益も回復傾向にあり、徐々に設備投資などにも回復の動きが波及
富士通総研▲4
▲8
<+4.7>
日本経済は輸出の増加と政策効果を起点とした生産の回復、雇用の改善という流れで景気回復が波及し、最近では設備投資の回復が明確になるなど、自律回復に一歩足を踏み入れている


要するに、ヘッドラインとなる大企業製造業の業況判断DIはほぼゼロに近づき、さらに、大企業レベルでは今年度の設備投資は昨年度よりも増加する、ということになります。典型的には、日本総研やニッセイ基礎研のコメントにあるように、輸出にけん引された生産の増加で始まった昨年1-3月期の大企業製造業の景気回復が、ようやく1年余りを経過して非製造業や中堅・中小企業にも波及した姿が確認できる短観となる可能性があります。ただし、ギリシアに端を発した欧州のソブリン・リスク、さらに、緊縮に傾きつつある先進諸国での財政運営が不透明感を増幅していますが、業績の回復がそれを打ち消しています。しかしながら、生産や雇用に鈍化の兆しが現れ始めていることは明らかで、今次景気回復局面では前期から急回復を示す最後の日銀短観となる可能性もあります。さらに、もうひとつの注目は雇用判断DIです。学生諸君の就活にも大いに影響する指標ですのでチェックしたいと思います。

所定外労働時間指数の推移

最後に、日銀短観とは余り関係なく、今日、厚生労働省から発表された5月の毎月勤労統計調査から、景気に敏感な所定外労働時間指数のグラフは上の通りです。5人以上事業所の季節調整済み系列です。昨日取り上げた鉱工業生産指数と連動して鈍化の兆しを見せ始めています。
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2010年06月30日 (水) 01:52:00

日本代表、PK戦でパラグアイに屈す!

ワールドカップ決勝トーナメント日本対パラグアイに日本中が盛り上がっていました。午後に気付いたんですが、朝日新聞のサイトが全面的にサムライ・ブルーになっていたりしました。
私は南米はチリの首都サンティアゴ大使館に外交官として3年余り勤務しましたので、いわゆる cono sur と呼ばれるチリ、アルゼンティン、ウルグアイの3国は訪れたことがあるんですが、パラグアイは行ったことがありません。日系移民がかなりいらっしゃって、スペイン語とともに先住民のグアラニー語も公用語として通用している、という程度の知識しかありませんでした。なお、どうでもいいことですが、Cono Sur® は今ではチリ・ワインのワイナリーが商標として使っているみたいです。

トーナメントですから、どちらかが負けるんです。日本代表はよくやったと思います。出来れば勝たしてあげたかったと思います。
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2010年06月29日 (火) 21:15:00

真弓監督の新しい勝ちパターンで中日に快勝!

  HE
中  日000000122 5121
阪  神01503020x 11110


先発スタンリッジ投手の好投とブラゼル内野手の3発に支えられて、真弓監督の新しい勝ちパターンの誕生です。すなわち、序盤でドカンと大量点を取って、相手チームのヤル気を失わせて、そのまま逃げ切ります。もっとも、今夜の試合は最後の方に若い投手を投入して、やや乱戦模様になりましたが、余裕を持っての快勝といっていいと思います。
前節の東京ヤクルトとの3連戦だけの少ないサンプルながら、1-2点差の僅差の試合は勝っていても負けていてもワンパターンの投手起用で、落とす確率が高くなっているように感じました。一昨年までの岡田監督の時の勝ちパターンとは対照的だったりします。今夜のような勝ちパターンの試合では、監督として考えるべき重要な采配は、金本選手をゲームセットになるまでに代打で出すことです。今夜は7回ウラでした。勝負に関係ない場面だったので打つかナとも思いましたが、相変わらずクルクル回って三振でした。
見せ場は8回表のルーキー藤原投手の登板だったんではないでしょうか。1番からの好打順で始まる回の登板でしたので、もう少し考えてやった方がよかった気もしますが、ややストライクとボールがはっきりし、ツーベースを3本を浴びて2点を献上し、プロの洗礼を受けたといえます。打たれた球はほとんど真ん中高めだったように思いますが、7回にホームランを打った野本選手を見逃し三振に切って取ったのは立派でした。さらに、最終回は先日の東京ヤクルト戦でチラリと投げた横山投手が出て来ました。コチラもツーランを浴びてやっぱり2点取られました。でも、ストレートのフォアボールはいただけませんが、最後まで投げさせてやりたかったような気もします。2人とも今夜こそ打たれましたが、ガタガタの阪神投手陣ですから大いにチャンスはあると思いますし今後が楽しみです。時に、ドラフト1位の二神投手はどうなっているんでしょうか?

明日も連勝目指して、
がんばれタイガース!
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2010年06月29日 (火) 19:39:00

生産の鈍化と雇用の今後を占う

本日、経済産業省から鉱工業生産指数、総務省統計局から失業率などの労働力統計と家計調査、厚生労働省から有効求人倍率などの職業安定業務統計が、それぞれ発表されました。いずれも5月の統計です。このうち、ヘッドラインとなる季節調整済み鉱工業生産指数の前月比は2月以来3か月振りのマイナスを付け▲0.1%の減産となりました。失業率は2か月連続で上昇して5.2%に達した一方で、有効求人倍率は0.50まで改善しました。まず、長くなりますが、日経新聞のサイトから関連する記事を引用すると以下の通りです。

鉱工業生産3カ月ぶりにマイナス 内需政策効果が一巡
経済産業省が29日発表した5月の鉱工業生産指数(速報値、2005年=100)は前月比で0.1%低い95.9と、3カ月ぶりにマイナスになった。北米やアジア向けの自動車輸出が伸び悩み、国内の消費刺激政策の効果にも一巡感が出ている。ただ鉱工業生産は6月、7月には再び上昇に転じる見通しで、経産省は基調判断を「生産は持ち直しの動きで推移している」に据え置いた。
業種別では輸送機械工業が3カ月ぶりに2.7%低下した。普通乗用車や自動車関連部品の輸出が伸び悩み、エコカー補助などの国内の消費刺激策による押し上げも一巡したという。印刷用紙の生産が落ち込んだほか、ガソリンや鉄鋼も鈍化した。
一方で夏の新商品発売に向け、液晶テレビの生産が14.5%上昇した。携帯電話やノート型パソコンも好調で、情報通信機械工業全体では4カ月ぶりに5.5%増えた。国内外で需要が高まっているエアコンなど電気機械は1.5%のプラスに転じた。
出荷指数は96.4と1.7%低下した。低下は3カ月ぶり。在庫指数は2.0%上昇し、96.5になった。
先行きの生産予測指数では6月に前月比0.4%、7月に同1.0%の上昇になる見通し。主に電子部品など一般機械工業の生産が増え、全体を押し上げるとみられる。4-6月期は前期比で1.9%の増加になり、1-3月期の同7.0%と比べ生産の伸びは鈍化している。
直嶋正行経産相は同日の記者会見で「景気は着実に回復しており、不況からの出口にさしかかっている。ただ5月は全体的に経済指標があまり良くないため、失業率や為替などを注視する必要がある」と述べた。

完全失業率、3カ月連続の悪化 5月5.2%、求人倍率は改善
総務省が29日発表した5月の完全失業率(季節調整値)は5.2%と前月に比べ0.1ポイント上昇した。悪化は3カ月連続。景気の持ち直しを背景に、仕事を求める15-24歳の若年者が増え、失業率を押し上げた。厚生労働省が同日まとめた有効求人倍率(同)は0.02ポイント改善の0.50倍。求人は徐々に増えているものの、雇用に結びつかない「ミスマッチ状態」が続いている。
完全失業率は15歳以上の働く意欲のある人のうち、職に就いていない人の割合。男女別では男性が5.5%、女性は4.7%となり、いずれも前月と同じだった。厚労省は足元の雇用情勢について「持ち直しの動きが見られるものの、依然として厳しい状況にある」と基調判断を据え置いた。
5月の完全失業者は前年同月と変わらず347万人。就業者数は6295万人と47万人減った。公共事業の削減などを背景に、建設業が16万人減の492万人。製造業も1056万人と22万人減った。一方、医療・福祉は658万人と39万人増えた。
年齢別の完全失業率をみると、15-24歳が10.5%と1.2ポイント増えたのが目立つ。総務省は「景気の回復で新たに職を探す人が増えている」とみている。失業率は職を探している人数を分子に置いて算出するため、働くのをあきらめていた人が景気回復時に職探しを始めると一時的に上がる傾向がある。今後の雇用情勢を占う上でも若年者の動向が焦点のひとつになる。
有効求人倍率が改善したのは2カ月ぶり。0.50倍台になったのは昨年3月以来。ただ雇用の先行指標となる新規求人倍率は0.83倍と0.05ポイント低下した。

5月実質消費支出、0.7%減 天候不順も影響
総務省が29日発表した5月の家計調査速報によると、2人以上世帯の個人消費支出は物価変動を除いた実質で前年同月比0.7%減となった。マイナスは2カ月連続。昨年5月は定額給付金を配った影響でこづかいや交際費などを増やす世帯が多かったが、今年はその反動が出た。ゴールデンウイークはレジャー関連の支出が好調だったものの、中旬以降は天候不順も響き消費は低調に推移した。
1世帯あたりの消費支出は28万714円。実感に近い名目消費は前年同月比1.7%減となった。総務省は個人消費について「水準が低い状態にある」との見方を示している。
品目別にみると、こづかいや交際費など「その他の消費支出」が実質で前年同月比4.7%減った。食料に対する支出も1.8%減った。一方でエコポイント効果から薄型テレビの売り上げは台数ベースで前年同月比1.5倍に伸びるなど依然好調だった。


鉱工業生産指数の推移

続いて、統計別に、まず、鉱工業生産指数のグラフは上の通りです。すべて季節調整済みの系列で、上のパネルから生産指数、出荷指数、稼働率指数です。一番下の稼働率指数だけ最新のデータは4月統計までしか発表されていません。5月統計での出荷の落ち込みは生産を上回っています。世界経済の鈍化に伴う輸出の伸びの鈍化や政策効果の剥落とともに生産は停滞色を強めています。金額ベースと数量ベースの違いはあるものの、6月24日付けのエントリーで取り上げた5月輸出の季節調整値の減少と本日発表された生産の減産はほぼ整合的と私は受け止めています。引用した記事にもある通り、6-7月の予測指数は増産を見込んでいますが、四半期で見ても4-6月期は1-3月期から伸びが大きく鈍化することは明らかです。従って、稼働率はほぼ横ばい状態に入っています。機械設備の稼働率と労働需要は短期にはかなりの程度にリンクする可能性を見逃すべきではありません。

雇用統計の推移

次に雇用指標のグラフは上の通りです。これもすべて季節調整済みの系列で、上のパネルから失業率、有効求人倍率、新規求人数です。有効求人倍率が改善した以外は、失業率が上昇し、新規求人数も減少しました。雇用環境はまだら模様といえます。ただし、引用した記事にあるように、失業率の上昇を仕事を求める20-24歳層の労働市場への参入によって説明しようとするのはムリがあると私は考えています。というのは、下のグラフで示したように、季節調整済みの系列で見て、労働力人口も雇用者数もともにここ2-3か月で減少しているからです。景気回復初期においては、職を求める求職者の労働市場への参入が求人を上回って、結果的に失業率が上昇することが大いにあり得ますが、少なくとも、ここ3か月の失業率の上昇は労働力人口も雇用者数も減少を続ける中での現象です。一般的な景気回復初期の失業率上昇で説明することは間違いだと考えるべきです。

労働力人口と雇用者数の推移

それでは、ということで、季節調整済みのデータで前月と比較するのと季節調整していないデータで前年同月を比較するのは必ずしも整合性を保てないんですが、直感的に理解するために、下のグラフでは季節調整していない非農業部門雇用者数の産業別雇用者数の前年同月との比較をしています。ここでも、雇用者数は4月5月と前年同月を下回っていることが示されています。建設業と製造業が引き続いて減少しているほか、下のグラフでは「その他」に分類しているうち、教育・学習支援と公務で減少幅が大きくなっています。私にもここまでしか分からないんですが、本格的に雇用が回復するのにはもう少し時間がかかる可能性があるのかもしれません。

産業別雇用者数増減の推移

続いて、家計消費支出については下のグラフの通りです。緑色の折れ線グラフが名目消費、赤が実質消費で、いずれも季節調整済みの系列です。引用した記事では定額給付金の反動で前年比マイナスが強調されていますが、季節調整値でみると5月は増加しており、3月末の家電エコポイントの制度変更に伴う駆込み需要の反動も4月の1か月だけで終了したのではないかと私は楽観しています。また、昨年と比較するに当たっては、定額給付金とともにマスクの売切れが続出した新型インフルエンザ関連需要も考慮する必要があり、量的にはともかく、支出の質的な面からは国民生活が改善しているとの見方も出来ます。

消費指数の推移

最後に、私の従来からの主張である世代間格差に関して、日経新聞の論調では若年層の労働市場参入で失業率が上昇したように表現されていますが、もうひとつ、ほとんどのエコノミストが気付いていない高齢者の労働市場からの退出が進んでいない点も見逃すべきではありません。すなわち、主としていわゆる「団塊の世代」からなる現在の60-64歳世代の労働市場への滞留が生じています。下のグラフの通り、2007年以降で見て60-64歳世代の労働力化率が飛躍的に上昇しています。この3年間で5%ポイント上昇しました。もちろん、技術の継承などの点から経済合理的な面もありますが、60歳以上層の労働市場からの退出の遅れが若年労働力の労働市場参入を圧迫している面があります

60-65歳世代の労働力参加比率の推移

結果的に、日本は世界でもまれに見る高齢者人口の労働市場参加率の高い国となっています。下のグラフは国際労働機関 (ILO) の LABORSTA Internet から取った2008年時点の統計で、55歳以上世代の5歳階級別で見た労働市場参加率をプロットしています。見れば明らかですが、日本は米国を上回り、欧州各国と比較しても格段に高齢者の労働参加率の高い国となっています。人口減少時代に突入して、高齢者や女性のより積極的な労働市場参加が潜在成長率を高めることは、それ自体としては理論的に正しいんですが、統計的な事実を確認しないまま観念的な議論が先行していて、女性は別としても、現時点でも先進各国の中で格段に高齢者の労働参加率の高い日本において、今まで以上に高齢者の労働参加率を高めることが、果たして、経済合理的であるかどうかの議論が置去りにされているように私は感じています。高齢者の雇用機会の確保よりも若年層の雇用機会の充実の方が長期的な日本の潜在成長率にとって重要と考えるエコノミストは私だけなんでしょうか?

先進国における高齢世代の労働参加率

「高齢者の労働参加率を高めると、人口減少時代でも潜在成長率の低下を食い止められる」というドグマは、少なくとも日本に関しては、私がよく使う言葉で言えば、経済学のオカルトに近いんではないかと考えています。
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2010年06月28日 (月) 19:13:00

The Economist の「債務」特集

今週号の The Economist では特集として「債務」 A special report on debt を取り上げています。記事ごとのリンクは以下の通りです。

  1. Repent at leisure
  2. Paradise foreclosed
  3. The morning after
  4. Betting the balance-sheet
  5. A better bust?
  6. The unkindest cuts
  7. Judging the judges
  8. In a hole


参考文献として Reinhart and Rogoff"From Financial Crash to Debt Crisis" も含まれています。私も「ギリシアにおける財政危機に関するノート: 日本への教訓」のペーパーを書いた時に参考文献に上げておいた記憶があります。
また、 The Economist のブログのサイトである Buttonwood's notebook には World debt と題する記事の中に以下のフラッシュと解説が付されています。



World debt
THE headlines are all about sovereign debt at the moment. But that is only part of the problem. Debt has risen across the economy, from consumers on credit cards, though industrial companies borrowing for expansion and financial companies using debt to buy risky assets.
The interactive graphic above shows the overall debt levels for a wide range of countries, based on data supplied by the McKinsey Global Institute. In theory there is no maximum level for debt relative to GDP, but Ireland and Iceland (not on this map) found the limit in practice when they hit eight-to-ten times GDP.
The debt is also broken down by sector. Note the huge size of Britain's banks relative to its economy, and the high level of Spanish corporate debt. These figures will worry owners of government bonds since the 2008 crisis showed that governments may be forced to stand behind private sector debt.
We have also updated a table we published in February, ranking countries in terms of their primary budget balance, debt-to-GDP ratios plus the relationship between the yield on their debt and economic growth (if the former is larger than the latter, the debt burden is getting steadily worse). Spain has now taken over from Greece as the country in the worst position. Here's the table:


The pain in Spain

ほとんどすべてを引用で済ませておきます。
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2010年06月27日 (日) 17:31:00

リリーフ陣はオールスターを待たずに崩壊か?

  HE
阪  神000020020 491
ヤクルト01103102x 8131


今日の試合も昨日と同じで打線がもう少し打って点を取っておけば、という議論もあるでしょうが、リリーフ投手が出るたびに失点しているようでは勝ち目はありません。長らく心配して来たリリーフ投手のムリな起用が、ここに来て調子を狂わせているのだとは思いたくもありませんが、ひょっとしたら、そうなのかもしれません。調子の思わしくなかった筒井投手はこんなもんかもしれませんが、上園投手や渡辺投手、さらに、西村投手までも一発病で、出した投手がほぼすべて失点してしまい、リリーフ陣は崩壊の瀬戸際にあるように見えます。キャンプでシーズンを乗り切るだけの体を作れていなかったのか、シーズン前半の投手起用に無理があったのか、その両方か、ともかく、そこそこ打って4-5点取っても、これでは勝てません。
もちろん、もっと点を取る必要もありますが、打線は水ものです。先発投手のコマ不足は誰の目にも明らかなんですから、少し前までの全部の試合に勝ちに行く投手起用ではなく、明確な捨て試合を作ることも必要ではないでしょうか。まあ、うまくいくかどうか分かりませんが、今の投手陣を見ていると、やってみる価値はあるように見えなくもありません。プロ野球はショービジネスですから「お客さんに失礼」という意見もあるでしょうが、同時に勝負事ですから勝つことも重要です。

何とか投手陣を立て直して、
がんばれタイガース!
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2010年06月27日 (日) 11:57:00

G8 Muskoka Declaration Recovery and New Beginnings

G8 Muskoka Summit logo


G8 Muskoka Declaration Recovery and New Beginnings



Muskoka, Canada, 25-26 June 2010

1. We, the Leaders of the Group of Eight, met in Muskoka on June 25-26, 2010. Our annual summit takes place as the world begins a fragile recovery from the greatest economic crisis in generations.

2. What binds the G8 together is a shared vision that major global challenges must and can be addressed effectively through focus, commitment and transparency, and in partnership with other concerned members of the global community. The G8 has demonstrated the capacity to design credible approaches to meet the challenges of our times. For over thirty years, it has shown that its collective will can be a powerful catalyst for sustainable change and progress. At Muskoka in 2010, we are focussing on an effective agenda to address key challenges in development, international peace and security, and environmental protection.

3. This economic crisis exposed and exacerbated vulnerabilities already embedded in integrated global economies, development efforts, and collective security. Progress is being made, through the work of the G20, towards the sustainable recovery of our global economic and financial system. For development, a decade of policy commitments and joint efforts with our partners has brought significant progress towards the Millennium Development Goals (MDGs), but both developed and developing countries must do more; meanwhile, the crisis has jeopardized advancement toward meeting some of the 2015 targets. Renewed mutual commitments are required. We must also ensure that the proliferation of weapons of mass destruction, terrorism and organized crime, as well as many other challenges faced by states to address their security vulnerabilities, including climate change, remain at the forefront of public policy. We, the G8, are determined to exercise leadership and meet our obligations.

4. Moreover, and beginning at the 2008 Hokkaido Toyako Summit, we have recognized the importance of demonstrating that the G8 is committed to reporting transparently and consistently on the implementation of its commitments. In 2009 at the L'Aquila Summit, we tasked senior officials to report on the implementation of our development and development-related commitments with a focus on results. We welcome the Muskoka Accountability Report: Assessing action and results against development-related commitments and will ensure follow up on its conclusions and recommendations. It shows that important progress has been made in many areas, but more needs to be done. We emphasize the importance of regular reports on the progress made in implementing our commitments and in this regard will focus the Accountability reporting in 2011 on health and food security.

5. As recovery takes hold, we are at an important crossroads where nascent hope and optimism must be channelled into building more secure, equitable, inclusive and sustainable societies globally, where greater attention is paid to improving and effectively assessing the well-being of people.

Development

6. Support for development, based on mutual responsibility, and a strong partnership with developing countries, particularly in Africa, remains a cornerstone of the G8's approach. We will pursue our comprehensive approach to development aiming at sustainable outcomes. We reaffirm our commitments, including on ODA and enhancing aid effectiveness. We call on developing country governments to meet their primary responsibilities for social and economic development and good governance, in the interests of their citizens. Since the most vulnerable states have made the least progress towards the MDGs, we will place special emphasis on helping them build the foundations for peace, security and sustainable development.

7. The global community is now at the two-thirds point between adoption of the Millennium Development Goals (MDGs) and the target date of 2015. To achieve the MDGs the effort needs to be truly global, encompassing a comprehensive, whole-of-country approach, including actions not only from all governments, but also from the private sector, foundations, non-governmental organizations and civil society, as well as international organizations, focussing more on the protection and empowerment of individuals and communities to improve human security. In this regard, we welcome the UN Secretary General's report "Keeping the Promise" and the UNDP International Assessment on meeting the MDGs. The G8 supports the priorities outlined in the Assessment, and reaffirms the view that progress must be driven by domestic strategies, policies and interventions and national ownership. We call on all development partners, at the September 2010 UN High-Level Plenary Meeting on the MDGs, to strengthen the collective resolve to accelerate progress towards these targets and call for an action-oriented outcome. Consequently, all public and private financial resources should be mobilized efficiently, and enabling conditions created for private and financial sector development and investment and resource flows.

8. Progress towards MDG 5, improving maternal health, has been unacceptably slow. Although recent data suggests maternal mortality has been declining, hundreds of thousands of women still lose their lives every year, or suffer injury, from causes related to pregnancy and childbirth. Much of this could be prevented with better access to strengthened health systems, and sexual and reproductive health care and services, including voluntary family planning. Progress on MDG 4, reducing child mortality, is also too slow. Nearly 9 million children die each year before their fifth birthday. These deaths profoundly concern us and underscore the need for urgent collective action. We reaffirm our strong support to significantly reduce the number of maternal, newborn and under five child deaths as a matter of immediate humanitarian and development concern. Action is required on all factors that affect the health of women and children. This includes addressing gender inequality, ensuring women's and children's rights and improving education for women and girls.

9. G8 members already contribute over US$4.1 billion annually in international development assistance for maternal, newborn and under-five child health (MNCH). Today, we, the Leaders of the G8, working with other Governments, several Foundations and other entities engaged in promoting maternal and child health internationally endorse and launch the Muskoka Initiative, a comprehensive and integrated approach to accelerate progress towards MDGs 4 and 5 that will significantly reduce the number of maternal, newborn and under five child deaths in developing countries. The scope of the Muskoka Initiative is specified in

Annex I. Our collective undertaking will support strengthened country-led national health systems in developing countries, in order to enable delivery on key interventions along the continuum of care, i.e., pre-pregnancy, pregnancy, childbirth, infancy and early childhood.

10. To this end, the G8 undertake to mobilize as of today $5.0 billion of additional funding for disbursement over the next five years. Support from the G8 is catalytic. We make our commitments with the objective of generating a greater collective effort by bilateral and multilateral donors, developing countries and other stakeholders to accelerate progress on MDGs 4 and 5. We therefore welcome the decisions by other governments and foundations to join the Muskoka Initiative. The Governments of the Netherlands, New Zealand, Norway, Republic of Korea, Spain and Switzerland, subject to their respective budgetary processes, and the Bill and Melinda Gates and UN Foundations have now or have recently committed to additional funding of $2.3 billion to be disbursed over the same period.

11. We fully anticipate that, over the period 2010-2015, subject to our respective budgetary processes, the Muskoka Initiative will mobilize significantly greater than $10 billion.

12. As a consequence of the commitments made today towards the Muskoka Initiative, this support, according to World Health Organization and World Bank estimates, will assist developing countries to: i) prevent 1.3 million deaths of children under five years of age; ii) prevent 64,000 maternal deaths; and iii) enable access to modern methods of family planning by an additional 12 million couples. These results will be achieved cumulatively between 2010-2015. We will track progress on delivering commitments through our accountability reporting, which, in 2011, will focus on health and food security. In line with the principle of mutual accountability, we expect these joint commitments will encourage developing countries to intensify their own efforts with regard to maternal and child health, leading to the saving of many more millions of lives of women, newborn and young children.

13. It is possible to build a broad coalition of the committed. We the partners to the Muskoka Initiative trust today's launch will give added momentum to the UN-led process to develop a Joint Action Plan to Improve the Health of Women and Children, and make a key contribution towards the September 2010 UN High-Level Plenary Meeting on the MDGs. Given the interconnected nature of the Goals, we expect that our commitments will have positive impacts on the other MDGs.

14. We will also focus efforts on training of medical personnel and on establishing stronger health innovation networks in Africa and other regions.

15. We reaffirm our commitment to come as close as possible to universal access to prevention, treatment, care and support with respect to HIV/AIDS. We will support country-led efforts to achieve this objective by making the third voluntary replenishment conference of the Global Fund to Fight AIDS, TB and Malaria in October 2010 a success. We encourage other national and private sector donors to provide financial support for the Global Fund. We commit to promote integration of HIV and sexual and reproductive health, rights and services within the broader context of strengthening health systems. G8 donors also remain steadfast in their support for polio eradication and remain committed to a polio-free world. We continue to support the control or elimination of high-burden Neglected Tropical Diseases (NTDs).

16. Food security remains an urgent global development challenge, exacerbated by climate change, increasing global food demand, past underinvestment in the agricultural sector, and extreme price volatility which has strong damaging impacts on the most vulnerable. In 2009 in L'Aquila, we together with other countries and organizations adopted fundamental principles to enhance food security: use a comprehensive approach; invest in country-led plans; strengthen strategic coordination; leverage benefits of multilateral institutions; and deliver on sustained and accountable commitments. We launched the L'Aquila Food Security Initiative (AFSI) based on these principles and ultimately mobilized with US$22 billion for sustainable agriculture development over three years, while maintaining a strong commitment to ensure adequate emergency food aid. The initiative helped achieve a wide consensus and enabled progress to be made in reforming the Committee on Food Security and advancing the Global Partnership for Agricultural and Food Security. As of April 30, 2010, we have disbursed/allocated USD $6.5 billion and remain committed to disburse/allocate the full amount of our individual commitments by 2012. We are working actively to ensure a coordinated approach nationally, regionally and globally, while maintaining our focus on country-led initiatives. We are pleased with the launch of the Global Agriculture and Food Security Program hosted at the World Bank, which has $880 million in commitments, and other mutually complementary initiatives or mechanisms, such as the African Agriculture Fund. We underline the critical importance of accountability for ensuring that these collective commitments are met. We underline the key contribution of research to fight hunger and poverty, notably by increasing sustainable agricultural productivity and reiterate our support to the ongoing reform of the global research networks. Reduced malnutrition is a primary outcome of our Food Security Initiative and will contribute to improved maternal and child health.

17. Reflecting the key connection between cross-border investment and development and the fact that official development assistance alone is not sufficient to achieve global food security, we stress the importance of enhancing international investment in developing countries in a responsible and sustainable way. In this context, we support continued efforts to develop principles for investment in the agricultural sector undertaken by the World Bank, regional development banks, FAO, UNCTAD, and IFAD.

18. The G8 remains concerned about the illicit exploitation of and trade in natural resources - including minerals and timber. These activities play a major role in fuelling conflict. We support efforts of regional mechanisms and organizations to prevent, curb and eradicate these illegal activities. We support efforts of the Kimberley Process to manage the trade of rough diamonds and ensure compliance by all participants with its standards. The illicit exploitation of and trade in natural resources from the eastern Democratic Republic of the Congo has directly contributed to the instability and violence that is causing undue suffering among the people of the DRC. We urge the DRC to do more to end the conflict and to extend urgently the rule of law. We welcome the recent initiatives of the private sector and the international community to work with the Congolese authorities and to enhance their due diligence to ensure that supply chains do not support trade in conflict materials. We also urge candidate countries to the Extractive Industries Transparency Initiative (EITI), including the DRC, to complete the EITI implementation process as a mechanism to enhance governance and accountability in the extractive sector. The recent inclusion of coltan and cassiterite in the DRC's EITI reporting is a step in the right direction. Further, we welcome the ongoing research and advocacy of international NGOs and local civil society as an important contribution to reducing the conflict opportunities of natural resources.

Africa

19. G8 Leaders met in Muskoka with the Heads of State or Government of Algeria, Egypt, Ethiopia (as Chair of the NEPAD Heads of State and Government Orientation Committee), Malawi (as Chair of the African Union), Nigeria, Senegal and South Africa. G8 Leaders welcome the increased ownership that Africa has over its development process and, with African Leaders, noted the high economic growth rates that had been attained in Africa immediately prior to the onset of the global economic and financial crisis. Leaders reaffirmed their shared commitment to continued collaboration between G8 and African partners in support of African-led efforts to build a more stable, democratic and prosperous Africa, to advance economic and social development, and to promote the rule of law.

20. G8 and African Leaders recognize that the attainment of the MDGs is a shared responsibility and that strategies based on mutual accountability are essential going forward. They noted that, while significant progress has been made in some areas, greater efforts are required by all actors in order to achieve the MDGs in Africa. In this regard, African Leaders expressed support for the Maternal, Newborn and Child Health Muskoka Initiative. Mindful of the central importance that maternal and child health has to development and Africa's ability to achieve the MDGs and of the consequent need for urgent action, Leaders undertook to explore how to accelerate progress in the implementation of their respective commitments in Africa. African partners also welcomed the G8's continued efforts to help strengthen the African Peace and Security Architecture (APSA), including institutional capacity, to prevent and manage conflict through, inter alia, peacekeeping training centres in Africa. G8 Leaders acknowledged the important contribution of African Leaders to the L'Aquila Food Security Initiative.

Environmental Sustainability and Green Recovery

21. Among environmental issues, climate change remains top of mind. As we agreed in L'Aquila, we recognize the scientific view that the increase in global temperature should not exceed 2 degrees Celsius compared to pre-industrial levels. Achieving this goal requires deep cuts in global emissions. Because this global challenge can only be met by a global response, we reiterate our willingness to share with all countries the goal of achieving at least a 50% reduction of global emissions by 2050, recognizing that this implies that global emissions need to peak as soon as possible and decline thereafter. We will cooperate to that end. As part of this effort, we also support a goal of developed countries reducing emissions of greenhouse gases in aggregate by 80% or more by 2050, compared to 1990 or more recent years. Consistent with this ambitious long-term objective, we will undertake robust aggregate and individual mid-term reductions, taking into account that baselines may vary and that efforts need to be comparable. Similarly, major emerging economies need to undertake quantifiable actions to reduce emissions significantly below business-as-usual by a specified year.

22. We strongly support the negotiations underway within the UN Framework Convention on Climate Change (UNFCCC). We reiterate our support for the Copenhagen Accord and the important contribution it makes to the UNFCCC negotiations. We urge those countries that have not already done so to associate themselves with the Accord and list their mitigation commitments and actions. Recognizing the scientific view that the increase in global temperature should not exceed 2 degrees Celsius, we also call for the full and effective implementation of all the provisions of the Accord, including those related to measurement, reporting and verification thereby promoting transparency and trust. In this context, we are putting in place our respective fast-start finance contributions to help address the most urgent and immediate needs of the most vulnerable developing countries and to help developing countries lay the ground work for long-term, low-emission development. We express our commitment to cooperate actively and constructively with Mexico as the President of the sixteenth meeting of the UNFCCC Conference of the Parties on November 29 - December 10, 2010. We support related initiatives, including the UN Secretary-General's High-Level Advisory Group on identifying long-term public and private financing, and the Paris-Oslo Process on REDD+. We want a comprehensive, ambitious, fair, effective, binding, post-2012 agreement involving all countries, and including the respective responsibilities of all major economies to reduce greenhouse gas emissions.

23. While remaining committed to fighting climate change, we discussed the importance of ensuring that economies are climate resilient. We agreed that more research was needed to identify impacts at the global, regional, national and sub-national levels, and the options for adaptation, including through infrastructural and technological innovation. We particularly recognize the situation of the poorest and most vulnerable countries. We will share our national experiences and plans for adaptation, including through a conference on climate change adaptation in Russia in 2011.

24. To address climate change and increase energy security, we are committed to building low carbon and climate resilient economies, characterized by green growth and improved resource efficiency. We recognize the opportunities provided by a transition to low carbon and renewable energies, in particular for job creation. We encourage the IEA to develop work on an International Platform for low-carbon technologies, in order to accelerate their development and deployment. The elimination or reduction of tariff and non-tariff barriers to trade in environmental goods and services is essential to promote the dissemination of cleaner low-carbon energy technologies and associated services worldwide. Carbon capture and storage (CCS) can play an important role in transitioning to a low-carbon emitting economy. We welcome the progress already made on our Toyako commitments to launch the 20 large-scale CCS demonstration projects globally by 2010 and to achieve the broad deployment of CCS by 2020, in cooperation with developing countries. Several of us commit to accelerate the CCS demonstration projects and set a goal to achieve their full implementation by 2015. We also recognize the role nuclear energy can play in addressing climate change and energy security concerns, acknowledging the international commitment to safety, security and safeguards for non-proliferation as prerequisites for its peaceful use. We also recognise the potential of bioenergy for sustainable development, climate change mitigation and energy security. We welcome the work of the Global Bioenergy Partnership (GBEP) and commit to facilitating swift adoption of voluntary sustainability criteria and indicators, as well as on capacity building activities.

25. In 2010, the UN International Year of Biodiversity, we regret that the international community is not on track to meeting its 2010 target to significantly reduce the rate of loss of biodiversity globally. We recognize that the current rate of loss is a serious threat, since biologically diverse and resilient ecosystems are critical to human well being, sustainable development and poverty eradication. We underline our support for Japan as it prepares to host the tenth meeting of the Conference of the Parties to the Convention on Biological Diversity this October and in particular we underline the importance of adopting an ambitious and achievable post-2010 framework. We recognize the need to strengthen the science-policy interface in this area, and in this regard we welcome the agreement to establish an Intergovernmental Platform on Biodiversity and Ecosystem Services (IPBES).

Trade and Investment

26. As a means of sustaining recovery from the global economic crisis, the G8 affirms its longstanding commitment to free and open markets. G8 members of the WTO renew their commitment to the successful conclusion of the Doha Development Agenda, building on the progress already made. We direct our representatives to engage in the spirit of give and take through all negotiating avenues with the goal of achieving the increased level of ambition necessary to facilitate an agreement, recognizing the changes in the global economy since the launch of the Agenda. We will continue to resist protectionist pressures, and to promote liberalization of trade and investment under the WTO, through the national reduction of barriers, as well as through bilateral and regional negotiations.

International Peace and Security

27. We, the Leaders of the G8, remain deeply concerned about serious threats to global peace and security. We are all affected by threats from the proliferation of weapons of mass destruction, terrorism, international organized crime (including drug trafficking), piracy and from political and ethnic conflict. Prosperity, development and security are inextricably linked, and the economic well being and security of our own countries and those around the world are therefore interdependent. We share a vision of a peaceful world, based on the principles of freedom, democracy, respect for human rights and the rule of law, and remain ready to continue to work on this basis in partnership with each other and other concerned countries to address security challenges that affect us all.

28. We cannot be complacent about the grave threat posed to the security of present and future generations by the proliferation of nuclear weapons. We therefore welcome the outcome of the Nuclear Non Proliferation Treaty Review Conference, and will pursue the follow on actions it recommended by consensus. We call upon all states to do the same. We are committed to seeking a safer world for all and to creating conditions for a world without nuclear weapons, in accordance with the goals of the Treaty. We will pursue concrete disarmament efforts to this end. In this respect, we particularly welcome the New Strategic Arms Reduction Treaty signed by the Russian Federation and the United States. We call upon all other states, in particular those possessing nuclear weapons, to join these disarmament efforts, in order to promote international stability and undiminished security for all.

29. We urge all states to take and support resolute action to address non-compliance with the Treaty's non-proliferation obligations, including safeguards obligations. We call upon states that have not yet done so to conclude a Comprehensive Safeguards Agreement with the International Atomic Energy Agency, together with an Additional Protocol, which will become the new universally accepted standard for the verification of peaceful uses of nuclear energy. We support the exchange, in conformity with the obligations of the Nuclear Non Proliferation Treaty, of equipment, materials and scientific and technological information for the peaceful uses of nuclear energy, in particular for developing countries. We reiterate our commitment as found in paragraph 8 of the L'Aquila Statement on Non-Proliferation. As we approach the 25th anniversary of the Chernobyl accident in 2011, we will take the necessary steps to complete the final stages of the Chernobyl safety and stabilization projects, and we urge all entities to pursue the highest levels of nuclear safety, security and safeguards when developing new civil nuclear installations.

30. We face a new era of threats from non-state actors, particularly terrorists, who seek to acquire weapons of mass destruction and related technology and materials. The consequences of failing to prevent this could be severe. We reaffirm our commitment to work together for our shared security, including fulfilment of the commitments we made at the Washington Nuclear Security Summit, especially to work cooperatively to secure all vulnerable nuclear material in four years.

31. In this respect, we welcome the concrete achievements and measurable results of the Global Partnership against the Spread of Weapons and Materials of Mass Destruction, launched at the Kananaskis Summit in 2002, and we remain committed to completing priority projects in Russia. We recognize the continuing global threats before us, and we all recognize the importance of continuing our joint efforts as partners to address them in the years ahead. Toward that end, we ask our senior experts to evaluate the results of the Global Partnership to date, as a point of departure for developing options for programming and financing beyond 2012, focusing on nuclear and radiological security, bio security, scientist engagement and facilitation of the implementation of UN Security Council Resolution 1540, as well as the potential participation of new countries in the initiative.

32. The adoption by the UN Security Council of Resolution 1929 reflects the concerns of the international community on the Iranian nuclear issue, and we call on all states to implement it fully. While recognizing Iran's right to a civilian nuclear program, we note that this right comes with international obligations that all states, including Iran, must comply with. We are profoundly concerned by Iran's continued lack of transparency regarding its nuclear activities and its stated intention to continue and expand enriching uranium, including to nearly 20 percent, contrary to UN Security Council Resolutions and the International Atomic Energy Agency Board of Governors. We call upon Iran to heed the requirements of the UN Security Council and the International Atomic Energy Agency, and implement relevant resolutions to restore international confidence in the peaceful nature of Iran's nuclear program. Our goal is to persuade Iran's leaders to engage in a transparent dialogue about its nuclear activities and to meet Iran's international obligations. We strongly support the ongoing efforts in this regard by China, France, Germany, Russia, the United Kingdom, the United States and the European Union High Representative, and we welcome their commitment to the resolution of all outstanding issues through negotiation. We also welcome and commend all diplomatic efforts in this regard, including those made recently by Brazil and Turkey on the specific issue of the Tehran Research Reactor.

33. Recalling the concerns we expressed at the 2009 L'Aquila Summit, we urge the Government of Iran to respect the rule of law and freedom of expression, as outlined in the international treaties to which Iran is a party.

34. We deplore the attack on March 26 that caused the sinking of the Republic of Korea's naval vessel, the Cheonan, resulting in tragic loss of 46 lives. Such an incident is a challenge to peace and security in the region and beyond. We express our deep sympathy and condolences to the victims and their families and to the people and Government of the Republic of Korea, and call for appropriate measures to be taken against those responsible for the attack in accordance with the UN Charter and all other relevant provisions of international law. The Joint Civilian-Military Investigation Group, led by the Republic of Korea with the participation of foreign experts, concluded that the Democratic Peoples' Republic of Korea was responsible for the sinking of the Cheonan. We condemn, in this context, the attack which led to the sinking of the Cheonan. We demand that the Democratic Peoples' Republic of Korea refrain from committing any attacks or threatening hostilities against the Republic of Korea. We support the Republic of Korea in its efforts to seek accountability for the Cheonan incident, and we remain committed to cooperating closely with all international parties in the pursuit of regional peace and security.

35. We call on the international community to ensure the comprehensive enforcement of all existing UN Security Council resolutions pertaining to the Democratic Peoples' Republic of Korea. At the same time, we express our gravest concern that the nuclear test and missile activities carried out by the Democratic Peoples' Republic of Korea have further generated increased tension in the region and beyond, and that there continues to exist a clear threat to international peace and security. We reaffirm support for efforts to achieve a comprehensive resolution to this threat and to implement the 2005 Joint Statement of the Six Party Talks. Recalling the importance of full and transparent implementation of UN Security Council resolutions, we strongly urge the Democratic People's Republic of Korea to act strictly in accordance with its nuclear safeguards agreement with the International Atomic Energy Agency, and to abandon all nuclear weapons and existing nuclear and ballistic missile programs, as well as proliferation activities, in a complete, verifiable and irreversible manner in accordance with UN Security Council Resolutions 1718 and 1874. The Democratic People's Republic of Korea does not, and cannot, have the status of a nuclear-weapon state in accordance with the Nuclear Non-Proliferation Treaty. We also urge the Democratic People's Republic of Korea to take prompt actions to address the concerns of the international community on humanitarian matters, including the abduction issue.

36. The Kabul Conference in July will be an important opportunity for the Government of Afghanistan to present its detailed plans and show tangible progress in implementing the commitments made in the January 2010 London Conference Communiqué, including measures to combat corruption, address illicit drug production and trafficking, improve human rights, improve provision of basic services and governance, make concrete progress to reinforce the formal justice system and expand the capacity of the Afghan National Security Forces to assume increasing responsibility for security within five years. To this end, we fully support the transition strategy adopted by International Security Assistance Force contributors in April, as well as the on-going efforts to establish an Afghan-led national reconciliation and reintegration process. In this respect, the June Peace Jirga was an important milestone. Clear steps by Afghanistan towards more credible, inclusive and transparent parliamentary elections in September will be an important step forward in the country's maturing democracy. We reaffirm our commitment to support Afghanistan in this process of transition and development.

37. We welcome and encourage Pakistan's ongoing efforts to root out violent extremists, especially in its border areas with Afghanistan. We underscore the need for a broad regional approach to countering violent extremism. It is essential that Pakistan be supported by the international community as it addresses its political, economic and social reforms. We welcome and encourage the recent steps taken by the Governments of Pakistan and India to advance their bilateral relationship, and urge all countries of the region to work together actively in the interests of regional peace and stability.

38. We are pleased that progress is being made, in association with multilateral donors, on two key projects under the G8 Afghanistan Pakistan Border Region Prosperity Initiative: a Peshawar-Jalalabad expressway and a feasibility study for a Peshawar-Jalalabad rail link. We are confident that these projects and others - realized with the efforts of the Governments of Afghanistan and Pakistan - will deliver tangible benefits to the Afghan and Pakistani people and help to foster regional stability.

39. We welcome the start of the proximity talks between the Palestinians and Israel, and urge them both to create conditions conducive for direct talks, with the aim of the establishment of an independent, contiguous and viable State of Palestine, living side by side in peace and security with each other and their neighbours. We deeply regret the loss of life and the injuries suffered in the events off the coast of Gaza on May 31. We welcome the decision of the Israeli government to set up an independent public commission to investigate these events, which includes international participation, in the expectation that it will bring to light all the facts surrounding this tragic incident in line with the Statement of the President of the UN Security Council of June 1. We urge all parties to work together to implement UN Security Council Resolution 1860 and to ensure the flow of humanitarian and commercial goods and persons, to and from Gaza. The current arrangements are not sustainable and must be changed. We welcome the Israeli Cabinet's announcement of a new policy towards Gaza as a positive development. We urge full and effective implementation of this policy in order to address the needs of Gaza's population for humanitarian and commercial goods, civilian reconstruction and infrastructure, and legitimate economic activity as well as the legitimate security concerns of Israel that must continue to be safeguarded. We will continue to support the strengthening of Palestinian Authority institutions and the development of a viable Palestinian economy, and stand ready to provide further support for the economic, security and political development of the West Bank and Gaza in the context of a peace agreement once it is reached. We also call for progress in Israeli-Syrian and Israeli-Lebanese relations, reiterating our firm commitment to a comprehensive, just and lasting peace solution in the Middle East. We call for the immediate release of the abducted Israeli soldier, Gilad Shalit.

40. We urge the Government of Myanmar to take the steps necessary to allow for free and fair elections. Full and inclusive democratic participation is essential to this. We urge the Government to release without delay all political prisoners, including Aung San Suu Kyi, and engage the democratic opposition and representatives of ethnic groups in a substantive dialogue on the way forward to national reconciliation. We are also deeply concerned by the recent ethnic tensions in the Kyrgyz Republic resulting in death and injury to many, and appeal to all parties to show restraint. We urge the relevant parties to urgently resolve the conflict in Darfur and to pursue the full implementation of the Comprehensive Peace Agreement in Sudan, which is now entering a critical period. All Sudanese actors, and interested countries in the region and beyond, must do their utmost to preserve peace and stability regardless of the outcome of the referendum on the future status of southern Sudan. Recognizing the challenges faced by countries in the aftermath of natural disasters to provide security and basic services to civilians, we reaffirm our commitment to support Haiti and will work to strengthen existing international coordination mechanisms to improve the timeliness, effectiveness and coordination of the international response to such disasters and will continue to support the United Nations Global Platform for Disaster Risk Reduction. To that end, we will convene a meeting of experts to consider what further steps we might take.

41. Conflict, crime, piracy and terrorism continue to threaten global stability, security and prosperity. We, the G8, are committed to helping partner states and regions to continue to build the civilian security capacities they need to deal with these vulnerabilities. G8 Leaders and African partners were joined by the Presidents of Colombia and Haiti and the Prime Minister of Jamaica to address security vulnerabilities such as terrorism, proliferation, drug trafficking, the flow of illicit funds and transnational organized crime. We therefore agreed to task our ministers to consult jointly with interested partners from Africa and the Americas, as well as other parties, and to consider additional steps that might be taken to address these security vulnerabilities. To this end, we commit to strengthening: the international availability of civilian experts to support rule of law and security institutions; the capacities of key littoral states and regional organizations for maritime security; and international peace operations. The scope of our on-going efforts is elaborated in Annex II.

42. We remain concerned about the continuing threat from terrorist groups, as well as their increasing presence in Yemen, Somalia and across the Sahel. Further, we are concerned about the threat of growing links between terrorists, other criminals and insurgents, and the increasing ties between drug trafficking organizations in Latin America, the Caribbean and West Africa, as well as between those across Asia. Extensive concerted action among the G8 and across the international community has weakened the ability of terrorists to prepare and execute attacks, and of transnational organized crime groups to operate. However, we recognize the need to do more to counter crime and terrorism (including violent extremism and radicalization leading to violence, as well as recruitment), including through the strengthening of security institutions and governance institutions, by continued attention to combating the corruption that facilitates such transnational threats, and by addressing underlying political, social and economic factors in vulnerable countries. We emphasize that such actions must be based on the principles of democracy, rule of law and respect for human rights, which underpin our security. We are also concerned about cybercrime as a growing threat. We will deepen our work together to weaken terrorist and criminal networks, and have adopted a robust plan of action for this purpose. We have set out our views in a separate statement on countering terrorism.

43. Leaders welcomed the offer of the President of France to host the next Summit in France in 2011.
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2010年06月26日 (土) 17:04:00

8回にセットアッパーが2発浴びて逆転負け!

  HE
阪  神000010100 250
ヤクルト00001003x 480


今日もいろいろあって野球をチェックし始めたのは4時ころからでした。いきなり、ラッキーセブンで代打の林選手がセンターにヒットを打って、ワンナウト満塁で代打は金本選手だったんですが、くそボールを振ってあえなく三振に終わります。あそこで外野フライも打てないくらいに衰えたのかと心配になりますが、次の打者の時にワイルドピッチで1点をもぎ取ります。そう言えば、東京ヤクルトの先発は石川投手だったハズで、サウスポーなんですが、私が見始めた時点ですでに右投手に交代していました。鶴投手に代わる代打の桧山選手も三振に終わります。
投げる方では7回ウラから誰を出すのかと思ったら、昨夜の9回ウラをアッという間に投げ切った久保田投手でした。1点差のままなら、8回は西村投手か渡辺投手、9回には誰がどう考えても藤川投手、という運びを想像します。まず、7回の久保田投手はフォアボールを出したものの、全日本クラスの好打者である青木外野手を併殺に切って取ります。しかし、8回に登板した西村投手がアッサリとツーランとソロを2発打たれて逆転されます。渡辺投手の調子が落ちて来ていて、さらに、西村投手は前回の登板でも失点していますし、僅差の試合の8回に2発食らって3点取られてはセットアッパーとしての役割が果たせません。西村投手はゴールデンウィークのころの巨人戦の輝きはなくなってしまったんでしょうか?
もちろん、点を取れなかった打線も問題で、今日の試合運びはかつての打てなかったころの阪神を思い起こさせましたが、やっぱり、直接の敗因はセットアッパーでしょう。先発がコマ不足の上に、抑えのリリーフ陣も調子を落とし、先が思いやられます。

がんばれタイガース!
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2010年06月26日 (土) 10:42:00

株式会社の農業参入と情報の非対称性

少し前の授業で農業を取り上げました。どうして取り上げたかというと、テキストの農業の章に達したからです。私の記憶が正しければ、2005年に解禁されるまで、株式会社は特区などの例外を除いて農業に参入できませんでした。これは、戦前の不在地主制に対抗して制定された農地法により、自作農を作り出した農地改革の成果を維持することを目的にしているからです。
では、反対に考えて、株式会社が参入を認められていない業界、あるいは、国家資格で参入を制限している職業にはどういったものがあるか、と学生諸君に質問すると、さすがに優秀な学生から「医療」と返事が返って来ました。そうです。株式会社などの営利企業の参入が認められないのは医療、学校などで、資格を持って参入制限されているのは医師、弁護士などです。では、こういった業種・職種の参入がどうして制限されているのかといえば、情報の非対称性が著しいからです。市場経済は完全情報を前提しますから、市場で相対峙する取引者間で情報が非対称であれば、効率的な市場取引、あるいは場合によっては、市場取引そのものが成り立ちません。例えば、医者と患者の間には大きな情報の非対称性が存在しますし、学生と大学教授の間に情報の非対称性が存在しなければ、教育の意味はありません。情報の多い者から情報の少ない者に情報を伝達するのが、ある意味で、教育の本質のひとつであるからです。
逆の方向から見て、例えば病院経営を株式会社に任せるとどうなるでしょうか。もしも、株式会社が合理的であり、行動原理として利潤極大化を前提するのであれば、患者は必要性のはっきりしない検査や手術や投薬をそのまま受け入れるか、実際にそういった事件は年に何件か起っていますし、あるいは、受け入れるのを拒否するのであれば診察を受けないか、どちらかになります。前者では市場の効率性が損なわれていますし、後者では市場取引が成り立ちません。しかし、特に後者の場合は国民の健康管理から考えて好ましくないことは明らかですから、適正な医療行為を逸脱すると、個人レベルでは医師免許をはく奪するとか、組織レベルでは病院経営を認めないとかのペナルティをもって、政府の専門家が情報の非対称性を埋め、医療行為の取引を監視する必要が生じます。しかし、株式会社の農業参入が認められて来なかったのはこの情報の非対称性ではなく、先に書いた通り、戦後直後の農地改革の精神に基づく理由からです。逆に、農業経営の大規模化が追及されるようになると、意味のない規制と成り果ててしまいました。
マイクロな経済学で市場の効率性が成り立たない場合として、情報の非対称性のほか、5月26日付けのエントリーで取り上げた公共財、コースの定理が成り立たない場合の経済の外部性、などを考慮します。私はマイクロな経済学は専門ではないんですが、このあたりは基礎的な部分ですので、授業でも出来るだけ取り上げるようにしています。

最後に、情報の非対称性を中古車市場のレモンとピーチに例えて解き明かし、情報の非対称性の経済学に関する業績により2001年にスペンス教授やスティグリッツ教授とともにノーベル賞を授賞されたカリフォルニア大学バークレイ校のアカロフ教授の論文が、なぜか、ネット上にアップされていますのでリンクを示しておきます。
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2010年06月25日 (金) 21:06:00

今夜は久保投手が打たなくても序盤の大量点で東京ヤクルトに完勝!

  HE
阪  神412002000 9120
ヤクルト000020020 4100


午前中に授業がありますから、今日未明のサッカーは見ませんでした。さらに、ほとんど野球もフォローせず、チラチラとチェックしながら別のことをしていて、6回表に4番新井内野手、5番ブラゼル内野手の連続ツーベースで5回ウラに取られた2点を取り返した時点で安心して、長々と入浴してしまいました。風呂から上がると、なぜか、最終回だけ久保田投手が出て来て投げてました。よく分からないんですが、ほぼ久保投手が完投したのと同じことなんでしょう。
米子での広島2連戦は終盤で決めるという形でしたが、今夜はスコアを見る限り、序盤から大量点を取って、軽く東京ヤクルトを下した感じです。下位チームを相手に久保投手が投げる時はこうあって欲しいものです。狭い神宮球場でホームランが出なかったのは、特に、ブラゼル選手の豪快な一発が見られなかったのは残念な気もしますが、12安打で9点取り、しかも、序盤の1-3回で7点ですから、文句のつけようもありません。

東京のお天気はよく知らないながら、明日も連勝目指して、
がんばれタイガース!
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2010年06月25日 (金) 19:29:00

いつまでデフレは続くのか?

本日、総務省統計局から5月の消費者物価指数が発表されました。生鮮食品を除く全国のコアCPIの前年同月比上昇率は▲1.2%でした。まず、いつもの日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。

消費者物価1.2%低下 5月、15カ月連続
家電、食料品など幅広く下落

総務省が25日発表した5月の消費者物価指数(CPI、2005年=100)は変動の大きい生鮮食品を除くベースで99.3となり、前年同月と比べて1.2%低下した。低下は15カ月連続。高校の授業料無償化が0.54ポイント分の押し下げ要因になったほか、家電や食料品なども幅広く下落傾向が続いている。
5月のCPIの低下幅は4月(前年同月比1.5%低下)に比べ縮小した。資源価格の上昇で灯油やガソリンが値上がりしたことが背景。ただ食料とエネルギー価格を除いた総合指数(欧米型コア)は1.6%低下と4月から横ばいで、需要不足によるデフレ基調は引き続き鮮明だ。
品目別では家電類の価格低下が顕著。薄型テレビが27.5%下落したほか、ノート型パソコンも35.2%値下がりした。衣料品も男児用ズボンが前年同月に比べ13.0%安くなった。
生鮮食品を除いた食料では、ビスケットが12.6%値下がりしたほか、食用油は12.3%、ミネラルウオーターも8.4%それぞれ下落した。
生鮮食品を含む総合指数は0.9%低下だった。
物価の先行指数となる東京都区部の6月のCPI(中旬速報値)は生鮮食品を除く総合指数で前年同月比1.3%低下した。食料・エネルギーを除いた総合指数(欧米型コア)は1.4%低下と4月以降、低下基調が続いている。

続いて、いつものグラフは以下の通りです。青い折れ線グラフが全国の生鮮食品を除く、いわゆるコアCPI、赤がエネルギーと食料を除く欧米流のコアコアCPI、灰色が東京都区部のコアCPIのそれぞれ前年同月比上昇率です。棒グラフは全国コアCPI前年同月比上昇率を寄与度で分解したものです。黄色がエネルギー、緑が食料、水色がエネルギーでも食料でもない「その他」となっています。

消費者物価上昇率の推移

グラフから明らかな通り、4月以降は高校実質無償化の影響もあるんでしょうが、エネルギーでも食料でもない「その他」分類の寄与がグングン高まっているのが見て取れます。全国と東京都区部のコアCPIのマイナス幅は縮小していますが、特に5月はエネルギーの寄与が大きくなっています。全国のコアCPIの前年同月比は4月の▲1.5%のデフレから、5月は▲1.2%へと0.3%ポイント、マイナス幅が縮小しましたが、エネルギーの寄与度は0.38%となっており、エネルギー以外はデフレが悪化していることを見逃すべきではありません。もちろん、高校実質無償化の影響が大きいのは言うまでもありませんが、全国のコアコアCPIの前年同月比はエネルギーが除かれていますから4月5月と横ばいにとどまっています。デフレは一向に改善する兆しすらないと受け止めるべきです。日銀の現在の金融政策スタンスでは、エネルギー価格に頼る以外は永遠にデフレが続きそうな気がして怖いです。

ブレークイーブン・インフレ率の推移

デフレが続く中で、長期金利が低下を続けています。上のグラフは日本相互証券のサイトから引用したブレークイーブン・インフレ率の推移です。それぞれ10年物の国債の名目イールドと物価連動債の実質イールドの差として算出されています。最近、大きく低下しているのが見て取れます。このブレークイーブン・インフレ率はインフレ期待の代理変数として用いられるんですが、恒等式ですから、実質金利が高いとも解釈できます。最近では、言うまでもなく、リーマン・ブラザーズ証券破たん直後に実質金利がハネ上がり、逆に、ブレークイーブン・インフレ率が落ち込んだんですが、欧州のソブリン・リスクの広がりなどにより、円建て国債の安全性がさらに高く評価されて名目金利が下がっていますから、よく似た金融市場動向になりつつあるのかもしれません。

消費者物価地域差指数

最後に総務省統計局の消費者物価指数に戻って、上のグラフはこれも今日発表された2009年を通じた地域差指数です。県庁所在市について物価が高い順にソートしてあります。世間一般では、東京都区部を抜いて横浜市の物価が最も高いと注目していますが、実は、この分野では長崎市も健闘しています。2-3年前までは全国15位近辺につけていたんですが、2009年は19位まで下がりました。長崎県の1人当たり県民所得は全国でボトム5県に入るんですが、長崎市の物価の高さでは全国の上位、九州トップだったりします。長崎県ではなくて長崎市ですから、離島での物価がどの程度含まれているのか私は知りませんが、所得が低くて物価が高いというのでは、暮らし向きが苦しいのも当然です。
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2010年06月24日 (木) 19:41:00

貿易統計に見る輸出の鈍化は続くのか?

本日、財務省から5月の貿易統計が発表されました。輸出が前年同月比で32.1%増の5兆3110億円、輸入は33.4%増の4兆9868億円、差引き貿易黒字は3242億円でした。まず、いつもの日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。

貿易統計、輸出額32%増6カ月連続プラス
財務省が24日発表した5月の貿易統計速報(通関ベース)によると、輸出額は前年同月比32.1%増の5兆3110億円となり、6カ月連続でプラスとなった。米国向けを中心に自動車が伸びたほか、アジア向けの鉄鋼や半導体も好調だった。輸入額は33.4%増の4兆9868億円。原油や石炭、鉄鉱石など素材価格の上昇もあってプラス幅が拡大した。
輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は3242億円となり、14カ月連続の黒字。輸入の増加で黒字水準は4月の半分以下になった。為替レートは対ドルが1ドル=92円98銭と前年同月比5%の円高・ドル安、対ユーロが1ユーロ=120円94銭と同7%の円高・ユーロ安だった。
地域別の輸出動向では、米国向けが前年同月比17.7%増。自動車や同部品、鉄鋼などが伸びた。欧州連合(EU)向けは17.4%増。ドイツ向けの自動車部品やポーランド向けの液晶機器などが増えた。
アジア向け輸出の伸びは34.4%増と、好調を持続。うち中国向けは自動車や液晶などを中心に25.3%増となった。
直近の動きを示す季節調整済みの前月比でみると、5月の輸出は1.2%減と2カ月ぶりに減った。欧州経済の先行き不安などから、調整が進んでいる可能性もある。

続いて、いつもの貿易統計のグラフは以下の通りです。一番上のパネルが季節調整していない原系列の輸出入と貿易収支、真ん中のパネルは季節調整した系列、一番下は原系列の金額ベースの輸出指数を数量と価格で寄与度分解したものです。

貿易統計の推移

貿易収支に関して、市場の事前コンセンサスの4800億円よりもかなり下回ったのは、基本的に、価格上昇の影響から金額ベースの輸入が増加したためですが、輸出の伸びが鈍化していることも事実です。上のグラフの真ん中のパネルを見ても、今年2月の春節効果でマイナスとなった以降は、ほぼ横ばいに近い動きとなっていることが読み取れます。季節調整済みの輸出額は2月3月と連続で前月比マイナスをつけた後、5月も前月より減少しました。一番下のパネルでも、昨年の Great Recession 期からの反動のため、現時点でも、輸出は前年同月比でプラスを続けているものの、そのプラス幅が急速に縮小していることも確かです。

輸出数量指数と OECD/CLI 及び 米国 ISM/PMI

上のパネルは OECD の先行指標を3か月ずらして前年同月比を取ったものと輸出数量指数の前年同月比をプロットし、下のパネルは米国の ISM 指数の PMI と輸出数量指数をそのままプロットしてあります。いずれも、我が国の輸出の伸びが先行き鈍化することを示唆していると受け止めています。為替相場を別にしても、米国の金融規制強化、欧州のソブリン・リスク、さらに、中国も今週月曜日6月21日のエントリーでお示ししたように、すでに景気が反転している可能性すらあり、Great Recession からの回復期を終えて、世界経済はゆっくりと景気が鈍化する方向です。もちろん、日本も例外ではないと考えるべきです。ゲタを入れて今年はまだ2%超の成長を記録すると私は見込んでいますし、一昨日の政府の経済見通しでもそうなっていますが、そろそろ潜在成長率水準に回帰する動きが始まる可能性があります。景気の谷である昨年3月ころから我が国の経済をけん引して来た輸出とその輸出に後押しされた生産の伸びもそろそろ鈍化する局面を迎えつつあります。でも、私は景気の腰折れまでは想定していません。逆に、景気の主役が内需に転換し、設備投資と雇用が本格的に増加する局面を迎える可能性が十分あると見込んでいます。その意味で、7月1日発表の日銀短観の設備投資計画と雇用判断DIに注目しています。

貿易統計とは何の関係もないことながら、決勝トーナメント進出目指して、今夜のデンマーク戦は、
がんばれニッポン!
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2010年06月23日 (水) 21:32:00

今夜も終盤に打線爆発で広島に連勝!

  HE
阪  神130000104 9150
広  島000200110 481


実は、今夜はほとんど野球はフォローしていません。前のエントリーを7時半に書き上げてアップした後、8時過ぎから入浴し、長崎で最大の楽しみのひとつのお風呂に長々と入り、風呂から上がったところでブラゼル内野手のタイムリーによりマートン外野手と新井内野手が相次いで生還したところでした。スコアを見ると、7回に久保田投手が、8回に西村投手が、それぞれポロポロと打たれて点差をジリジリと詰められて来ていたようですが、9回の打線爆発で一気に突き放して、最後は点差が開いたので上園投手が出て来て今夜は藤川投手の出番がないまま快勝し、米子で広島相手に2連勝で遠征シリーズを終えました。唯一の残念な点はブラゼル選手にホームランが出なかったことですが、9回のタイムリーで貢献度は大きいと思います。
東京ヤクルトが巨人に勝ってくれたので、ジワリとその差が詰まりました。もっとも、まだオールスター前ですし、ゲーム差を話題にするような時期ではないことは確かです。

明後日からの東京ヤクルト戦も、
がんばれタイガース!
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2010年06月23日 (水) 19:25:00

ワールドカップに見る静学的期待

エコノミストは政策に対応する経済主体の期待の役割を重視します。で、期待には何種類かあるんですが、私が重要だと考えているのは以下の5種類です。誠に申し訳ありませんが、それぞれの特徴を言葉で説明するのは面倒ですので数式で示します。ご興味ある方はこのブログに質問コメントを残すのではなく、Google にでも質問してみて下さい。

  • 静学的期待 (Static Expectations): Xet = Xt-1
  • 適応的期待 (Adaptive Expectations): Xet = Xet-1 + λ(Xt-1 - Xet-1)
  • 外挿的期待 (Extrapolative Expectations): Xet = Xet-1 + θ(Xt-1 - Xt-2)
  • 合理的期待 (Rational Expectations): Xet = Xt
  • 近似合理的期待 (Mear-Rational Expectations): Xet ≅ Xt

順序が逆になりますが、最後の合理的期待は、私から見ればまだ仮説の段階にとどまっています。私が最も現実に近いと考えるのは近似合理的期待です。これを含めて、極めて大雑把に3種類に分類して、第1に、静学的期待でもって今期の期待は前期の実績値と同じと考えるか、第2に、適応的期待か外挿的期待でもって前期までの実績値を考慮して修正するか、第3に、何らかの合理的な根拠をもって前期までの実績値との関係薄く期待を形成するか、のいずれかといえます。
ワールドカップの予選リーグの戦いに関する期待で面白かったのは、メディアやさまざまなサイトを観察していて、ごく一部ながら、静学的な期待形成が見られたことです。すなわち、カメルーンに勝ったという実績を見て、オランダにも勝てるのではないか、という意見が少なからず見られた一方で、オランダに負けたという実績を見て、これはデンマークにも負けるんではないかという180度大きく変化した論調が現れたりしています。たぶん、私よりもサッカーに詳しくない人だという気もしますが、かなり国民的行事に近くなりつつあるワールドカップですから、いろんな人がいろんな意見をネット上で展開しているような気がします。
ということで、何らかの合理的根拠の一つとして、FIFA のランキングを参照します。以下の通りです。もちろん、FIFA のサイトから世界の50位までを引用しています。

FIFA/Coca-Cola World Ranking

ランキングついでということで、先週末の米ツアー ShopRite Classic で宮里藍選手が優勝して、女子ゴルフ・ランキングのトップに躍り出たことは広く報じられている通りです。これまた、LPGA のサイトから世界の50位までを引用しておきます。

Rolex Women's World Golf Rankings

ワールドカップに戻って、決勝トーナメント進出をかけたデンマーク戦の結果はどうなりますことやら、
がんばれニッポン!
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2010年06月22日 (火) 22:27:00

最後は代打桧山選手が長打で決めて広島に逆転勝ち!

 十一 HE
阪  神10112002006 13171
広  島00220300000 7111


いやあ、長い試合でした。私は前のエントリーを7時半過ぎに書き上げて、5-4で勝っていることを確認してから入浴し、8時半にお風呂から上がると、逆転されているじゃありませんか。ややムカッとしたんですが、8回表の代打関本選手のセンターオーバーの長打で追いついて、延長戦に入ってから、最後は11回表の攻撃で桜井外野手が歩かされた後に代打の切り札である桧山選手が長打で決めてくれました。その後のマートン外野手の満塁ホーマーはオマケのようなもんでしょう。比較するのは心苦しいんですが、金本選手は8回に代打で出てドン詰まりのサード・ファイルフライでしたから、やっぱり、桧山選手の方が頼り甲斐があると考えるのは私だけでしょうか?
10回ウラから藤川投手が登板していたんですが、11回表の攻撃で調子に乗って代打を送り、11回ウラのピッチャーは誰だろうかと思ったら、上園投手でした。まあ、6点差ありますから誰でもいいんでしょうが、残っていた投手の中でもっとも信頼感のある選手を出した、といったところでしょうか。野手の方もブラゼル内野手に守備固めも送れないほど選手を使い切ってしまった気がします。でも、巨人と中日が下位チームを相手に軽く勝ってますし、こういう試合を落とすとダメージが大きそうな気がしますから、選手をつぎ込んだ甲斐があったというものです。

明日はもう少しスッキリ勝つべく、
がんばれタイガース!
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2010年06月22日 (火) 19:44:00

改定された政府経済見通しと消費税増税・財政再建の関係やいかに?

本日、内閣府から「平成22年度の経済動向について (内閣府年央試算)」と題して、政府経済見通しの改定版が発表されました。2010年度だけでなく、2011年度についも参考試算として公表されています。まず、2010年度については以下の通りです。

平成22年度の経済動向について (内閣府年央試算)

私の方で主要な項目について2010-11年度を抜粋したテーブルは以下の通りです。ただし、タイプミスもあり得ますので、計数の完全性は無保証です。正確かつ詳細な計数を必要とする向きは出典である内閣府のサイトを参照下さい。

 2010
(政府見通し)
2010
(今回試算)
2011
(参考試算)
実質成長率+1.4+2.6+2.0
名目成長率+0.4+1.6+1.7
GDPデフレータ上昇率▲1.0▲1.0▲0.3
完全失業率5.34.84.4
消費者物価上昇率 (総合)
(除 高校実質無償化の影響)
▲0.8▲0.9
(▲0.4)
0.0

デフレがかなり長期にわたって persistent であることを除けば、順調な景気回復パスが示されていると受け止めています。特に、雇用を重視する私としては、2011年度に4%台半ばまで失業率が下がるのは、やや信じがたい気すらします。

誠についでながら、本日午前の政府税調において専門家委員会から神野委員長名で「議論の中間的な整理」が報告されました。日経新聞を含む多くのメディアで所得税の累進性強化と消費税率引上げの必要性を強調する論調が目立っています。さらにさらに、ついでで、本日の閣議では「財政運営政略」が決定されており、国・地方のプライマリーバランスの赤字のGDP比を遅くとも2015年度までに半減し、2020年度までに黒字化する目標を定めています。
しかし、私は今こそ「シルバー・デモクラシー」のバイアスを排して、引退世代と勤労世代の世代間不公平を改善する政策を実行すべきであると考えています。この観点から子ども手当は極めて重要な政策であると私は受け止めていますので、子ども手当に関する研究ノートを書いているところなんですが、最後に、参照した Adema, Willem and Maxime Ladaique (2009) "How Expensive is the Welfare State?: Gross and Net Indicators in the OECD Social Expenditure Database (SOCX)," OECD Social, Employment and Migration Working Papers No. 92, Organisation for Economic Co-operation and Development, November 2009 の p.26 Chart 4.3 から社会政策支出のうちの現金給付のGDP比で見て、年金と勤労世代の所得サポートの差が、いかに日本では大きいかを示しておきたいと思います。

Public social expenditure by broad social policy area

消費税率引上げは言い出しても、高齢者の年金を削減する政策をどの政党も取り上げないのは、ホントに分かっていないか、それとも、囚人のジレンマに陥っているか、どちらなのでしょうか?
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2010年06月21日 (月) 19:21:00

中国の人民元相場弾力化の影響やいかに?

週末の6月19日(土)に中国の中央銀行である人民銀行が、人民元の為替相場について「弾力性を高める」ことを明らかにしました。当然ながら、ほぼ2年間ドルにペッグされていた人民元相場を、中国通貨当局が徐々に元高に誘導するものと受け止められています。しかしながら、それまでは弾力性が低かったのは誰の目にも明らかですから、どの程度の弾力性の高まりなのかが気にかかるところです。本日の取引ではやや元高に振れたものの、目立った動きはなかったと報じられています。なお、下のグラフは2008年1月1日から先週金曜日までの中国人民元の対米ドル、対ユーロ、対円に対する相場です。グラフの上の方ほど人民元安、下ほど元高となっています。

人民元相場の推移

私のこのブログでは、すでに、今年の3月19日付けのエントリーで The Economist の BigMac Index を取り上げた際にも人民元相場についてグラフを掲げましたし、アジア開発銀行の経済見通しを取り上げた4月14日付けのエントリーでは「人民元の切上げは時間の問題」と論じ、国際通貨基金 (IMF) の世界経済見通しの分析編を概観した4月19日付けのエントリーでも「中国の人民元の切上げを強く意識した分析」と評価しましたので、私でもこれくらい考えたイベントなので、人民元切上げは市場にはかなりの程度織り込まれていると想定していますが、人民元の動向については依然として不透明です。
元高の日本経済への影響について、多くのエコノミストの見方は、人民元の切上げとともに円が連れて高くなる現象も含めて、日本経済にはネガティブとする意見です。中国経済が元高に起因して輸出にマイナスの影響を受け、それが日本の対中国輸出にもマイナスとなる、というルートです。もちろん、円が元に連れて高くなれば、この影響はさらにネガティブである度合いを大きくします。実際に計量モデルで分析した結果をちょうだいしたシンクタンクもありました。しかし、そのネガティブな影響は大きくないというのが大方のエコノミストの一致した見方だと私は受け止めています。
今回の発表は6月26日(土)のG20金融サミットを控えて、中国が先手を打ったものであり、大幅な元高にはしないし、ならないという前提なんですが、たとえ元高の幅が小さくとも、私は場合によっては中国経済がオーバーキルされる可能性を考慮すべきだと考えています。中国ではすでに今年2010年1月に約1年半振りに預金準備率を引き上げた後、すでに合計3回も引上げを実施しています。今年後半には元相場の切上げとともに金利引上げも予想されており、場合によっては、物価安定やバブル予防のためにかつて日本が実施したような総量規制も検討が進められて実施される可能性もあります。すなわち、中国の政策当局は引締めに向かっていると多くのエコノミストは受け止めています。

OECD/CLI: China

上のグラフは OECD の先行指標なんですが、中国経済はすでに年初来ピークを越えて減速局面に入っている可能性があり、この局面で元高誘導を含めて引締め効果がある政策を実施すると、かなり procycle な政策になってしまう可能性があります。我が国の1990年以降くらいのバブル潰しの政策が思い起こされます。中国の政策当局は対応できるんでしょうか?

もしも、中国経済がバブルなのであれば、いつかはバブルが弾けます。映画の「バブルへ go!!」のラストのようにはなりません。しかし、いつ、どのようにバブルに対応するかは意見が分かれますし、政策対応の難しさも尋常ではない気がします。
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2010年06月20日 (日) 17:05:00

出した投手が全員打ちこまれて豪快な負けっぷりに感激!

  HE
阪  神100020021 6131
横  浜21032330x 14180


今日も、パソコン相手に来週締切りのペーパーを書きながら、チラチラとふまじめな態度で野球もフォローします。それにしても、最後にヨタヨタしながらもゼロに抑えたのは久保田投手くらいのもので、それ以外は出す投手全員が見事に横浜打線につかまって、豪快な負けっぷりでした。ピッチャーだけでなく、打つ方でも併殺ばっかりだったような気もします。ブラゼル内野手の2発も、金本選手の代打ホームランも、焼け石に水もいいところで、暗算の苦手な私なんかは、横浜の点数を計算するのに電卓が必要なくらいでした。昨日と比べて、先発ピッチャーが違うと、試合の質が異なるんだということを改めて実感しました。
まあ、私は諦めのいい関西人ですから、こんな試合も時にはあるもんだと思っています。巨人相手なら、不愉快の度合いも大きく増すんでしょうが、横浜相手ならサッサと忘れてしまって気持ちを切り換えることです。

来週からはまじめに、
がんばれタイガース!
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2010年06月19日 (土) 22:27:00

日本代表、立派な敗戦!

優勝候補のオランダ相手に1点差であれば、上出来の立派な敗戦でした。次のデンマーク戦につながる戦いだったように思います。途中から入った中村選手の動きは少し物足りないものを感じましたが、ゴールキーパーのファインセーブもありましたし、大久保選手は何度もシュートを見せてくれました。予選リーグ突破は可能性が広がったように私は感じています。

何はともあれ、
がんばれニッポン!
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2010年06月19日 (土) 20:14:00

参考とすべきは韓国か? セルビアか?

間もなく、ワールドカップのオランダ戦が始まります。
実は、今日の午後に市立図書館から帰る途中で喫茶店に入って久し振りにスポーツ新聞を見ていました。かなり前に監督をしていたトルシエ氏が寄稿していて、「日本は韓国を反面教師に徹底的に守るべし」といった趣旨の記事を拝読しました。要するに、予選リーグをトータルで考えて、勝つ確率が20パーセントしかないオランダ戦よりも、50パーセントあるデンマーク戦に戦力を温存して、累積警告も考慮して第1戦に出なかった選手を出したり、守りに守ってオランダ戦を最少失点差で乗り切って、次のデンマーク戦に照準を合わせるべきとの意見でした。
オランダ戦は勝てないとの前提ですが、分かる気がします。というか、私はサッカーはサッパリですので、こういう記事を読むとその気になります。ドイツに勝ったセルビアになろうとするのではなく、勝ちに行って逆にアルゼンチンにボロ負けした韓国にならないような作戦を考えるべき、との意見なわけです。でも、先発メンバーは第1戦と同じで、岡田監督は少なくとも控え選手を先発させることは考慮しなかったようです。果たしてどうなりますことやら。

何はともあれ、
がんばれニッポン!
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2010年06月19日 (土) 17:21:00

レギュラーシーズンに戻って横浜戦はまず完勝!

  HE
阪  神100420000 7110
横  浜100002000 3101


今日は、来週締切りのペーパーがあって、午前中から長崎市立図書館で調べ物を済ませます。一般的な公立図書館で調べ物をしているくらいだから、大した学術的な価値のないペーパーなんだろうと自分でも感じながら、野球は何と5時前からフォローし始めます。要するに、交流戦明けの横浜戦ですから、先発は久保投手だろうし、軽く勝って当たり前の試合だと高をくくっていました。実に見事にその通りで、8回裏は西村投手が軽く横浜打線をひねって、9回裏も上園投手がラクに締めてくれました。途中をほとんど見ていないので、心配だったのは真弓監督が金本選手を代打に使うのを忘れていないかどうか、だけだったような気がします。昨日の試合が雨で流れましたから、今日と明日の横浜戦は2連勝でいただきましょう。

明日も、
がんばれタイガース!

ついでに、今夜のオランダ戦は、
がんばれニッポン!
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2010年06月18日 (金) 19:14:00

またしても「はやぶさ」の動画

「はやぶさ」の地球帰還に感激して、月曜日のエントリーではネットに流れているテーマソングをアップしてしまいましたが、やや違うんではないかと考え直し、週末前に落ち着いて、少し「はやぶさ」の大気圏再突入の動画をいくつか探してみました。きっかけは、The Economist の記事だったりします。基本は、NASA 撮影のビデオなんですが、海外でも話題になっていることを誇りに感じています。

NASA Team Captures Hayabusa Spacecraft Reentry


Hayabusa Spacecraft's Fiery Return From Asteroid


何度見てもいいもんです。
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2010年06月17日 (木) 20:35:00

エコノミストの右翼と左翼

先日、学生と話をしていて初めて知ったんですが、私はどうも右翼的なエコノミストと認識されているようです。このブログでもリバタリアンめいたことを書いたこともあり、そもそも公務員出身ですから、薄々は感じないでもなかったんですが、実は、私自身は左翼だと自任しています。自分自身を含めて、京都大学出身の多くのエコノミストは左翼ではないかとさえ思っているほどです。

Nolan Chart

ということで、上の画像は名高いノーラン・チャートです。どこかのサイトから拾ったんですが、忘れてしまいました。無断転載になるのかもしれません。反省しています。
ノーラン・チャートはそもそもリバタリアンが考案したものですから、それ以外には異論も多いんですが、今夜のエントリーでは有用です。フツーのノーラン・チャートは数学のグラフと同じで垂直軸と水平軸になっていますが、上の画像が反時計回りに45度ずらしてあります。この方が右翼と左翼を直感的に理解できると思います。
上の画像に即して言うと、個人的な自由と経済的な規制を主張するのが左翼で、その逆に、個人的な規制と経済的な自由を主張するのが右翼となっています。個人的にも経済的にも自由を強調するのがリバタリアンです。私が考える右翼と左翼のエコノミストとは、経済に関する政府の介入をどこまで許容するかで分類されます。なお、ここでの「政府」とは中央銀行を含んだ統合政府と考えるべきです。別の言い方をすれば、政府の経済への介入をいっさい認めないのが右翼エコノミスト、政府の経済への介入を認めるのが左翼となります。ここで誤解してはならないのは、「経済への介入」を「市場への介入」と読み間違えてはいけないということです。政府の市場への介入をよしとするエコノミストはいません。いたとしたら、「トンデモ」に分類されるべきです。
私は政府の経済への介入を認めます。マクロ経済の安定や所得格差是正のための再分配などは政府の経済への介入なしで市場が自律的に行えるハズもありません。ですから、私自身は左翼のエコノミストであると自任しています。ホントのリバタリアンなんて、私はそうそうはいないと思います。下の画像は4月に New Yoker で掲載された風刺画ですが、現実に、こんな人がどれくらいいるのか、私には大いに疑問です。

Libetarian
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2010年06月16日 (水) 20:01:00

ワールドカップの経済効果

先日、長崎のローカルメディアの取材希望が寄せられました。「ワールドカップの経済効果」というものです。私は「長崎にはほとんど何の経済効果もない」とすげなく断りました。
私が知る限り、前回2006年のドイツ大会は電通第一生命経済研が、それぞれ、波及効果を含めれば4000億円を超える経済効果を気前よく算出していました。
今回は、私も含めて多くのエコノミストが経済効果は極めて小さいと見込んでいます。一端は「W杯経済効果は 南ア大会は低調?」と題する東京新聞のコラムで紹介されていますが、要するに、家電エコポイントでテレビの買換えは済んでしまっているし、遠くて治安が悪いので出かける人も少ないし、といった上に、今年の場合、一昨日に日本代表がカメルーンに勝つまで、極めて評価が低かったですから、盛り上がらないのは当然と言えば当然です。
私は何の計算もせず、極めて直感的に、全国の経済効果が波及効果まで含めて1000億円、長崎県内では10億円行かない、と考えていました。まあ、オランダに引き分けたりして、ひょっとして決勝トーナメントに勝ち上がれば、この2倍くらいは行くか、といったところでしょうか。いずれにせよ、エコノミストが喜んで計算するような額に達しないような気がします。

何となく、「経済評論の日記」に分類しておきます。
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2010年06月15日 (火) 19:42:00

株主総会の集中のよし悪しはいかに?

昨日、東証から「平成22年3月期決算会社の定時株主総会の開催日集計結果について」の記者発表がありました。その名の通り、3月決算上場企業の株主総会の集中度を公表しています。かつては、総会屋対策などで6月最終木曜日に集中していた株主総会も、長らく集中度を低下させており、今年は6月25日と29日に分散しこともあり、一段と低下しました。グラフは以下の通り、東証のサイトから引用しています。

定時株主総会集中率推移グラフ

株主総会の集中・分散は私から見れば評価の分かれるところではないかと考えています。すなわち、総会屋が複数の株主総会に出席しにくくなるということは、当然、総会屋ではない一般株主も出席しにくくなるということでもあります。また、長崎なんかに暮らしていると特に強く感じるんですが、一部上場企業の株主総会の多くは首都圏か関西圏で開催されるんでしょうから泊りがけになることを考えれば、同じ日でないまでも近接した日付の方が出席しやすいという事情もあります。難しいところだという気がします。

昨日から開催されていた日銀金融政策決定会合では、政策金利を据え置きつつ、「成長基盤強化を支援するための資金供給基本要領」が決定されました。日経新聞では「日銀新貸出制度 『政策金融』色、使命逸脱の批判も」とのタイトルで批判的な論調も含めて報道しています。私のこのブログでも中央銀行の政策目標はマクロ経済の安定や物価安定=日本ではデフレ脱却であり、成長分野への資金供給は市場の役割であって、金融政策の目標とすべきではなく、政策割当てが決定的に間違っていることを強調しておきたいと思います。いつかも主張しましたが、カギカッコ付きの「政府からの独立」を盾に不適切かつ不合理な政策を展開する中央銀行は自分で自分の首を絞めることになりかねないことを強く懸念しています。
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2010年06月15日 (火) 00:55:00

日本はワールドカップ第1戦カメルーンを下す!

私は野球もよく分かっていないんですが、サッカーになるとさらによく分かりません。でも、取りあえず、日本がカメルーンを下して、ワールドカップ第1戦を勝利しました。本田選手の先制ゴールはかなり美しかった気がします。
誠におめでとうございます。
しかし、その前のオランダ・デンマーク戦もチラチラと見ていたんですが、サッカーは分からないながらも、さすがに強敵だという気がしました。予選のうちにエラいチームと当たるもんだと、やや弱気になってしまいました。

がんばれニッポン!
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2010年06月14日 (月) 19:29:00

「はやぶさ」奇跡の帰還!

はやぶさ直下点の軌跡

昨夜、第20号科学衛星MUSES-C、通称「はやぶさ」が地球に帰還しました。数年前には通信が途絶し、ほぼ制御不能と言われて、地球への帰還は絶望視された時期もありましたが、2003年5月の打上げから、7年間60億キロの旅をして昨夜帰還しました。上の地図は JAXA のはやぶさプロジェクトサイトから引用した帰還の軌跡です。打ち上げた時とほぼ同じ緯度線上、母港内之浦上空を通過し、オーストラリアのウーメラ域を目指しています。本体は大気圏突入により燃え尽きましたが、小惑星「イトカワ」の砂が入っている可能性のあるカプセルは分離し、日本時間で本日午後4時過ぎに無事回収されました。見事に Mission Complete! です。
私はエコノミストですから、小惑星「イトカワ」とか、イオン・エンジンなんかはサッパリ分かりませんが、宇宙のロマンを感じるくらいの感性は持っていますし、事業仕分けで丸の内オアゾにある JAXAi がボロクソに言われて廃止が決まりながらも、改めて、基礎研究の重要性を国民に示した意義は大きいと受け止めています。twitter サイトのはやぶさ帰還ブログで刻々と送られる情報にもリアルタイムで感動しました。
大きく専門外の話題ですので、最後も初音ミク音源による「はやぶさ」のテーマソングの動画でごまかしておきたいと思います。JAXA 公認というか、ホントのテーマソングかどうかは知りませんが、ネット上で流れているものです。バックのアニメは好みが分かれるかもしれませんが、まあ、これが初音ミクのキャラです。私はどちらかというと巡音ルカの方が好みだったりするんですが、どうでもいいことです。私の好みはともかく、間奏部分の「はやぶさ」の動画はシロートの私にも分かりやすいですし、エンジンが停止して宇宙をさまよっていた「はやぶさ」が通信を再開し、さらに、イオン・エンジンを再点火して地球を目指す姿は感動的ですらあります。歌詞の最後は「ただいま」で終わっています。

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2010年06月13日 (日) 18:00:00

序盤の5失点が重く千葉ロッテにサヨナラ負け!

  HE
阪  神1010301020 8182
千葉ロッテ2302001001x 9110


長い試合でした。今日の先発はスタンリッジ投手。序盤のうちに千葉ロッテに点を入れさせて、乱打戦に持ち込もうとの作戦は十分理解できるものでしたが、結果的には失敗でした。2回で5失点はギリギリ想定の範囲内でしたが、最終的には、藤川投手が井口選手にサヨナラホームランを打たれて負けてしまいました。いろいろと書きたいことはいっぱいあるんですが、とにもかくにも、お疲れさまでした。
私は夕食の弁当を買いに出ますので、トラックバックはその後にでもお願いします。

来週末の横浜戦も、
がんばれタイガース!
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2010年06月12日 (土) 16:58:00

先発久保投手の5安打ピッチングと中軸打者のホームラン攻勢で千葉ロッテに快勝!

  HE
阪  神010110100 4100
千葉ロッテ000000011 260


今日も、週末恒例の長々と楽しむランチタイムを終え、3時半から野球に注目します。その時点で5回の攻防を終えて 3-0 でした。セパ交流戦も残すところ後2試合のみ。今日の先発は今や阪神投手陣のローテーションの軸となった久保投手でした。今日は何としても勝たねばなりません。実は、球場の風や阪神外野手の守備力を考慮して、外野守備はひとつのポイントと思っていたんですが、幸いに、大きなボロを出さずに済んだようです。
投げる方は何といっても久保投手に尽きます。私の帰宅以降では、7回裏に先頭打者をいきなりフォアボールで出したんですが、ランナーを1塁にクギ付けのまま、実に危なげなく投げ切りましたし、8回も今江選手のホームランの後、井口選手にもレフト前に運ばれたんですが、後続を断ちました。3点差になった9回は藤川投手が登板し、1点を取られながらも逃げ切りました。他にピッチャーがいないとは言うものの、久保投手の安定感も信頼感も現時点での阪神先発投手陣の中では抜群でしょう。打つ方は、私が帰宅して以降に点が入ったのは金本選手のホームランだけですが、その他に、ブラゼル内野手のホームラン、城島捕手のホームラン、マートン外野手のツーベースから金本選手のタイムリーと、重量打線らしく中軸打者の長打をからめた得点でした。
欲を言えば、今岡選手を見たかった気がしますがダメでした。しばらく間隔が開くので、明日はリリーフ陣総動員で勝ちに行きたいところです。

交流戦最後の明日も、
がんばれタイガース!
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2010年06月12日 (土) 11:13:00

2010 FIFA World Cup South Africa が始まる!

2010 FIFA World Cup South Africa logo

昨日、2010 FIFA World Cup South Africa が開幕しました。私はサッカーはよく知りませんし、余り興味もないんですが、それでも、昨夜はNHKの中継に見入ってしまいました。さすがに、開幕試合の予選A組の南アフリカ対メキシコは両国大統領が試合開始前の挨拶をしていたりしました。私の記憶が正しければ、我が日本はまだワールドカップで2勝しかしていないハズですから、取りあえず、今大会での1勝を目指して頑張って欲しいものです。私は外交官としてサンティアゴの大使館勤務の経験がありますから、日本の次はチリを応援しています。高地でのジャブラニのブレ球が何かを引き起こしたりするんでしょうか?

決勝トーナメント進出目指して、
がんばれニッポン!
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2010年06月11日 (金) 19:49:00

世銀の経済見通し Global Economic Prospect Summer 2010

一昨日、6月9日に世銀から世界経済見通しの改定版 Global Economic Prospects Summer 2010 が発表されています。20ページ余りの全文リポートも pdf 形式で公表されています。このリポートについては、すでにこのブログの1月22日付けのエントリーで紹介しており、昨年まで年の半ばで改訂版が出されることはありませんでした。今年になって大きな変更があったとも思えませんが、やや上方修正されたことは事実でしょうし、1月時点では2011年までの見通しを2012年まで延長しました。いずれにせよ、出てしまったものはしょうがないので、国際機関の動向を取り上げるのは私のブログの特徴でもありますので、図表を中心として簡単に見ておきたいと思います。
まず、副題は Fiscal Headwinds and Recovery とされており、記者会見では、Developing Countries Lead Recovery, But High-Income Country Debt Clouds Outlook と強調されています。世界経済の回復は途上国・新興国がけん引し、先進国の政府債務が暗雲を投げかけている、といったところでしょうか。まず、気になる世界と日本の成長率見通しは以下の通りです。世界経済のPPPとは購買力平価ウェイトに基づくGDP成長率です。いずれも、カッコ付きで示した1月時点の成長率から上方改訂されています。

 201020112012
世界+3.3 (+2.7)+3.3 (+3.2)+3.5 (n.a.)
世界 (PPP)+4.2 (+3.5)+4.0 (+4.0)+4.3 (n.a.)
日本+2.5 (+1.3)+2.2 (+1.8)+2.1 (n.a.)

先進国の政府赤字と債務の深刻さのグラフは以下の通りです。特に赤字で示してある国がハイライトされています。我が日本が見当たらないんですが、横軸の政府債務残高のGDP比はフルスケールで140%ですから、約200%に達する日本は右端にはみ出てしまっています。全文リポートの p.6 Figure 4. Most developing countries are not beset by concerns about fiscal sustainability を引用しています。

Figure 4. Most developing countries are not beset by concerns about fiscal sustainability

途上国に目を向けている世銀のことですから、どうして先進国の政府赤字や債務が気にかかるのかと言えば、下のグラフの通り、Great Recession の少し前から途上国への開発援助が減少しているからだったりします。このあたりの視点は世銀らしいと感心してしまいました。全文リポートの p.7 Figure 5. Official assistance is declining as a share of recipient GDP を引用しています。

Figure 5. Official assistance is declining as a share of recipient GDP

最後に、下のグラフの通り、世界の経済成長の半分は途上国の寄与に基づいていますので、先進国と途上国の資金フローの重要性を強調していたりします。全文リポートの p.9 Figure 8. Almost half of global growth is due to increased demand in developing countries を引用しています。

Figure 8. Almost half of global growth is due to increased demand in developing countries

異例の時期の世界経済見通しに関する世銀リポート公表なんですが、日本のメディアの注目度も低いようですし、このブログで最初に取り上げた世界や我が国の成長率見通しなんかよりも、世銀的なロジックを楽しむべきリポートと言えるかもしれません。
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2010年06月10日 (木) 21:32:00

ベテラン対決は今度は下柳投手が投げ勝つ!

  HE
阪  神<300300200 8101
埼玉西武020000020 4102


実は、仕事でやや遅くなり、帰って来てすぐに直前のGDP統計のブログを書いて、そのまま長風呂に突入して、ようやく9時になって野球をチェックすると筒井投手が打ち込まれている場面でした。でも、ネットで試合経過を確かめると、前回の甲子園での1回戦とまったく同じ先発投手で、ベテラン左腕が投げ合う試合展開でした、というか、我が阪神打線は埼玉西武に先制パンチを浴びせて1回にいきなり3点取り、石井投手は早々にマウンドから下りたようです。
打つ方では、なぜか5番に下りると新井内野手が打ち始める一方で、昨日今日とノーヒットの金本選手に当たりが戻りません。毎日2三振では困ります。単に、新井選手を5番に下げるだけの4番バッターではないハズです。でも、両チームとも10安打でしたから、ホームランも含めて、阪神打線の効率がよかったということなんでしょう。これくらい点が入ると野球は面白いです。やや苦しかった交流戦も千葉ロッテの2試合を残すのみとなりました。

交流戦も最後まで、
がんばれタイガース!
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2010年06月10日 (木) 19:31:00

2010年1-3月期2次QEはなぜか上方修正に

本日、内閣府から今年2010年1-3月期の実質GDP統計、エコノミストの業界で2次QEと呼ばれている指標が発表されました。ヘッドラインとなる季節調整済みの実質成長率は前期比+1.2%、前期比年率+5.0%と市場の事前コンセンサスに反して上方修正されました。設備投資の下方修正が小幅にとどまった一方で、消費と住宅と公共投資は上方改訂されました。まず、いつもの日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。

GDP実質5.0%増に上方修正 1-3月改定値
内閣府が10日に発表した1-3月期の国内総生産(GDP)改定値は物価変動の影響を除いた実質で前期比1.2%増になった。年率換算すると5.0%増で、速報値の4.9%から小幅ながら上方修正した。個人消費を上方修正したほか、公共投資の減少幅が縮小した。設備投資は下方修正になったが、前期比プラスを維持した。
内閣府の津村啓介政務官は記者会見で、景気について「回復局面に入りつつある」と述べ、これまでの「持ち直し」から認識を前進させた。個人消費が堅調だったことや設備投資がプラスを維持したことを評価した。正式な景気判断については月例経済報告で示す。
改定値は速報値の公表後に出される法人企業統計などのデータを使ってGDPを推計し直した数値。日経グループのQUICKがまとめた民間調査機関の事前予想は年率換算で4.1%増と下方修正だったが、見通しを大きく上回った。生活実感に近い名目GDPは前期比1.3%増(速報値1.2%増)、年率換算で5.4%増(同4.9%増)だった。
項目別にみると、設備投資は実質で0.6%増と速報値(1.0%増)から下方修正した。ただ前期比でプラスを維持しており、企業の投資意欲が引き続き回復しつつあることを裏付けた。
個人消費は0.4%増と速報値(0.3%増)から上向いた。自動車や宿泊サービスを上方修正した。公共投資は0.5%減(1.7%減)とマイナス幅が縮んだ。
改定値を踏まえた2009年度の実質経済成長率は前年度比2.0%減と速報値から0.1ポイント下方修正した。2年連続のマイナスで、過去2番目の落ち込みだった。10年度の成長率に対する1-3月期GDPの押し上げ効果(成長率のゲタ)は1.5ポイントになった。

次に、いつものGDPコンポーネントごとの成長率や寄与度を表示したテーブルは以下の通りです。基本は、雇用者所得を含めて季節調整済み実質系列の前期比をパーセント表示したものですが、表示の通り、名目GDPは実質ではなく名目ですし、GDPデフレータと内需デフレータだけは季節調整済み系列の前期比ではなく、伝統に従って季節調整していない原系列の前年同期比となっています。また、アスタリスクを付した民間在庫と外需は前期比伸び率に対する寄与度表示となっています。なお、計数は正確を期しているつもりですが、タイプミスもあり得ますので、データの完全性は無保証です。正確な計数は自己責任で最初にお示しした内閣府のリンクからお願いします。

需要項目2009/
1-3
2009/
4-6
2009/
7-9
2009/
10-12
2010/
1-3
1次QE2次QE
国内総生産(GDP)▲4.2+1.7+0.1+1.1+1.2+1.2
民間消費▲1.2+1.0+0.6+0.7+0.3+0.4
民間住宅▲7.1▲9.8▲7.3▲2.6+0.3+0.4
民間設備▲9.7▲3.8▲2.1+1.1+1.0+0.6
民間在庫 *▲1.3▲0.2▲0.1▲0.2+0.2+0.1
公的需要+1.2+1.4▲0.1+0.4+0.1+0.3
外需 *▲0.7+1.8+0.3+0.7+0.7+0.7
輸出▲24.8+10.1+8.6+5.8+6.9+6.9
輸入▲18.0▲3.5+5.7+1.0+2.3+2.3
国内総所得(GDI)▲2.8+1.5▲0.4+1.0+0.7+0.8
名目GDP▲4.4+0.2▲0.3+0.3+1.2+1.3
雇用者所得▲0.9▲0.9+0.5+0.0+1.9+1.9
GDPデフレータ+0.3▲0.6▲0.7▲2.8▲3.0▲2.8
内需デフレータ▲1.3▲2.7▲2.9▲2.7▲1.9▲1.7

さらに、グラフは下の通りです。いずれも前期比成長率・伸び率で、折れ線グラフは実質成長率、棒グラフは実質GDP成長率を需要コンポーネント別に季節調整済み系列の前期比伸び率で寄与度表示したもので、すべて左軸の単位はパーセントです。

GDP前期比実質成長率と需要項目別寄与度の推移

昨年2009年の1-3月期の景気の谷を超えた後、4四半期連続でプラス成長を記録し、さらに、2009年7-9月期を除いて前期比で1%を超える成長となっています。景気はどの角度から見ても回復過程にあります。もっとも、政府の「月例経済報告」の文学とは違う定義かもしれません。
では、先行きを考えると、第1に、景気の谷を超えてから1年を経過し、この年末に向けて緩やかに景気は減速することが考えられます。3月末の家電エコポイント制度の変更による仮需の反動に加えて、潜在成長率水準に回帰するためです。潜在成長率を超えるここ1年程の成長が長期にサステイナブルであると誤解すべきではありません。同様の見通しは「ESPフォーキャスト調査」2010年6月においても見られ、4-6月期以降は大きく成長率が下がると見込まれています。第2に、景気は減速するものの、雇用の設備投資の増加が本格化する可能性は十分あります。景気をけん引する主役が政府の政策に起因するものから、民需を中心とする自律的なものに移行する可能性が高いと考えるべきです。第3に、さはさりながら、海外要因を中心に先行きリスクは下振れ方向のものが中心と考えるべきです。世界の株式市場を低迷させている欧州のソブリン・リスク、中国経済のオーバーヒートや場合によってはバブル崩壊、世界景気の回復に伴う原油などの商品価格の上昇、などが下振れ要因として考えられます。

表やグラフから明らかですが、2009年度中の各四半期はすべてプラス成長を記録していたことになり、2009年度を通じたマイナス成長は2008年度からのゲタによるものであることが明らかです。逆に、引用した記事に従えば、現在の2010年度は1.5%あります。2010年度中の各四半期の成長率がゼロでも2010年度は+1.5%成長を記録するという意味です。ですから、せっかく四半期や月で出されているデータを年や年度にまとめるのが意味のない作業だということを理解すべきです。
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2010年06月09日 (水) 22:44:00

底入れした機械受注をどう見るか?

本日、内閣府から4月の機械受注統計が発表されました。ヘッドラインとなる船舶と電力を除く民需のコア機械受注は市場の事前コンセンサスを大きく上回って、季節調整済みの前月比で+4.0%増を記録しました。内閣府では基調判断を「下げ止まっている」から「持ち直しの動きが見られる」と上方修正しています。また、今月の発表から変動が激しいとして除かれる項目に船舶と電力だけでなく、携帯電話も除いたコアコア機械受注とも言うべき指標が2005年4月にさかのぼって発表されるようになりました。まず、いつもの日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。

機械受注、基調判断を上方修正 4月4%増
「持ち直しの動き」に 製造業はマイナス転落

内閣府が9日発表した4月の機械受注統計は、民間企業の設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」(季節調整値)が前月比4.0%増の7619億円となった。2カ月連続で前月を上回った。内閣府は基調判断を3月の「下げ止まっている」から「持ち直しの動きが見られる」と上方修正した。上方修正も2カ月連続。
機械受注は工場の生産設備などの受注額を集計するもので、3カ月ほど先の民間設備投資の動向を示す。船舶・電力と変動が大きい携帯電話を除いても6.5%増と、2カ月続けて増加した。
非製造業(船舶・電力を除く)が前月を5.3%上回り、2カ月連続のプラス。大型案件があった運輸業や情報サービス業などが2ケタ増え、非製造業の設備投資は徐々に底堅さを増している。
一方、製造業は5.5%減と5カ月ぶりに減少に転じた。鉄鋼業や化学工業など素材型の業種がマイナスとなった。内閣府は「輸出が頭打ちになり、設備投資を控える動きが出ている」とみている。海外からの受注は3.7%減で、こちらも5カ月ぶりに減った。
今年1-3月期の法人企業統計で設備投資が前期比2.6%減(季節調整値)となり、企業の投資意欲には慎重な見方も出ていた。機械受注は比較的振れの大きい統計だが、先行きの設備投資は持ち直しの動きが続く見込みだ。
内閣府の当初調査では、4-6月期の機械受注の見通しは前期比1.6%増。4月のプラスにより5、6月がいずれも前月比4.4%減でも見通しを達成できる。6月まで横ばいが続くと4-6月期は前期比6.2%増になる。

次に、いつものグラフは以下の通りです。上のパネルは船舶と電力を除いた民需、さらにその6か月移動平均と船舶と電力に加え携帯電話も除いた民需です。下のパネルは需要者別機械受注の推移です。非製造業は変動の大きい船舶と電力を除いてあります。いずれも季節調整済みの系列で、左軸の単位は兆円です。影をつけた部分は景気後退期です。

コア機械受注の推移

今回の機械受注統計の結果から、設備投資の先行指標となるコア機械受注がようやく底を打って反転したことは確実ですが、やや注意を要するのは以下の2点です。第1に、受注水準が極めて低いままだということです。2001年景気後退と比較しても受注の水準として1000億円超下回っていますし、景気後退直前のピークからは5000億円超も低い水準ですから、前のピーク達するのはいつのことやらという実感です。第2に、少なくとも4月の統計では製造業が減少に転じており、非製造業が支える受注増の形になっていることです。製造業が為替や外需の動向などから早くも後景に退いた形となっています。もっとも、製造業に受注されるのが望ましく、非製造業からの受注増は望ましくないとは、私はまったく考えていません。要するに、製造業が早くも息切れしていることが懸念されるだけです。第3に、下のパネルを見れば明らかですが、先行きの先行指標である外需が早くも失速気味だということです。もちろん、欧州の財政危機などが不透明要因としてあることは誰の目にも明らかですが、この先、どこまで順調な増加を続けるのか続けないのか、楽観できる材料は多くないと受け止めています。

船舶の受注残高と手持ち月数の推移

長崎ローカルで注目されている船舶の受注残高と手持ち月数は上のグラフの通りです。何度も同じことを書きますが、工期の長い業界ですので調整のスピードはかなり緩やかです。でも、私の実証分析の結果に従えば、長崎の景気は明らかに船舶の受注残高に追随しますので、長崎経済も苦しい時期が続く可能性が高いと考えるべきです。
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2010年06月08日 (火) 19:57:00

やや一段落の景気動向指数と順調な経常収支と天候不順で低下した景気ウォッチャー調査

本日、内閣府から4月の景気動向指数、5月の景気ウォッチャー調査、そして、財務省から4月の国際収支がそれぞれ発表されました。まず、いつもの日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。

景気一致指数13カ月連続上昇 4月、判断据え置き
内閣府が8日発表した4月の景気動向指数(CI、2005年=100、速報)によると、景気の現状を示す一致指数は前月比1.1ポイント上昇の101.6と13カ月連続で上昇した。13カ月連続の上昇は、1986年12月から88年2月までの15カ月連続以来の長さで過去2番目。投資財出荷指数(除輸送機械)など設備投資関連の指数や、中小企業売上高(製造業)など生産関連項目が改善したことが寄与した。
内閣府は基調判断を7カ月連続で「改善を示している」とした。
一方、数カ月後の景気を示す先行指数は0.2ポイント低下の101.7と14カ月ぶりのマイナス。耐久消費財や株価指数などの伸びが前月に比べ縮小したためで、足元では改善が続いているという。
景気に数カ月遅れる遅行指数は2.2ポイント低下の82.6と5カ月ぶりに低下した。2008年12月(3.2ポイント低下)に次ぐ過去2番目の低下幅だった。雇用や家計消費など内需関連の指数が特に低下した。
内閣府は、先行指数や遅行指数の低下について「注視していく」としている。
経常黒字、88%増の1兆2421億円 4月
15カ月連続で黒字

財務省が8日発表した4月の国際収支速報によると、モノやサービス、配当、利子など海外との総合的な取引状況を示す経常収支は1兆2421億円の黒字だった。黒字は15カ月連続で前年同月に比べ88.0%増えた。世界的な景気低迷で落ち込んでいたアジアや米国向けの輸出が持ち直し、貿易黒字が5倍に拡大したことが主な要因だ。
輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は8591億円の黒字。輸出額は5兆5771億円で前年同月に比べ42.7%増えた。為替相場が平均1ドル=93円38銭と前年に比べ円高・ドル安基調で推移したが、中国などアジアや米国向けの自動車と関連部品、半導体などの需要が旺盛だった。
輸入は原油や非鉄金属を中心に26.1%増え4兆7180億円だった。
サービス収支は4255億円の赤字。海外から日本への旅行客が増えたことや、貿易量の回復で輸送関連の収支が改善し赤字幅が縮小した。
投資による稼ぎを示す所得収支は10.7%減の9460億円の黒字。海外株式や債券への投資収益は増加したが、海外子会社から受け取る配当金などが減り10カ月連続で減少した。
街角景気6カ月ぶり低下 5月、天候不順響く
内閣府が8日発表した5月の景気ウオッチャー調査によると、街角の景気実感を示す現状判断指数は前月比2.1ポイント低下の47.7と6カ月ぶりに悪化した。中旬以降の天候不順でエアコンや夏物衣料など季節商品の売り上げが不振だった。指数を構成する家計、企業、雇用のすべての分野が悪化した。
中旬以降の天候不順で客足が減少、株価下落で住宅関連の販売も伸び悩んだ。原材料価格の高騰や、企業の人材採用意欲の低迷も影響した。
2-3カ月先の先行き判断指数も1.2ポイント低下の48.7と、6カ月ぶりに悪化。冷夏予想や株価低迷による売り上げの低下や、欧州経済への先行きを懸念する声が目立つ。一方、円高傾向を受け海外旅行の問い合わせは増えているという。
内閣府は景気判断を3カ月連続で「厳しいながらも、持ち直しの動きがみられる」とした。
調査は景気に敏感な小売業関係者など2050人が対象。3カ月前と比べた現状や2-3カ月先の景気予想を「良い」から「悪い」まで5段階で評価してもらい、指数化する。今回の調査期間は5月25日から月末まで。

日経新聞の記事に次いで、最初は景気動向指数のグラフです。上のパネルはCI一致指数と先行指数、下のパネルはDIです。CIは2005年=100となる指数で、いずれも影をつけた部分は景気後退期です。昨日の景気動向指数研究会において、第14循環の谷が暫定的に2009年3月とされています。CI一致指数は13か月連続の上昇となりましたが、先行指数は低下しました。この先、景気が弱含む傾向にあると受け止めるべきです。

景気動向指数の推移

さらに、経常収支の動向とその内訳のグラフは以下の通りです。経常収支の水準が順調に持ち直していることともに、サービス収支の赤字幅も順調に拡大していることを見逃すべきではありません。貿易の拡大に伴う輸送と旅行収支の赤字化を示唆している可能性があります。

経常収支の推移

最後に、5月の景気ウォッチャー調査は久し振りに低下しました。基本的には天候不順の影響とみられていますが、4月に制度変更のあった家電エコポイントも何らかの影響を及ぼしている可能性を忘れるべきではありません。6月がどうなるかが楽しみでもあります。

景気ウォッチャー調査の推移

そろそろ、子ども手当の支給が開始され、私のところにもポツリポツリとメディアの取材が入っています。昨年の定額給付金のような景気対策とは異なりますから、景気拡大効果だけに着目すべきではありません。今まで、投票率の差に基づくカギカッコ付きの「民主主義」の下で、高齢者に大きな偏りがあった我が国の社会保障制度が、子供や家族に目を向け始めたこと自体が極めて重要であると私は高く評価してます。
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2010年06月07日 (月) 22:19:00

信頼できるピッチャーを虫干ししてトホホのドロー

 十一十二 HE
ソフトB011000010000 3102
阪  神010110000000 371


6時ちょい前に大学の研究室のパソコンで先発投手をチェックした時、思わず「こりゃアカン」と叫んでしまったんですが、8時過ぎ、7回表の攻撃が終わろうとしているタイミングで本格的に野球観戦を始めると、何と勝ってるじゃありませんか。全日本クラスとはいえ、杉内投手から6回で3点くらい取れるのは想定の範囲内でしたが、スタンリッジ投手が7回を2点に抑えるのは大いに想定外でした。スコアをチェックすると、浅井外野手のタイムリーとホームランで2度追いついた後、ブラゼル内野手の犠牲フライで勝ち越したものの、8回から出て来た藤川投手がつかまって、結局、ドローでした。まあ、先発投手を考えれば、杉内投手相手によくがんばったと言えます。
結局、藤川投手が逃切りに失敗します。8回から出されてツーアウトになれば、9回のことも頭に浮かぶでしょう。監督があんまりゲームプランを考えてくれていないように見えますので、選手自身で考える必要がありますから、これは仕方ありません。ボロ勝ちとボロ負けを繰り返して、リリーフ投手の出番があまりなかったですから、この試合で休養十分の藤川投手や渡辺投手を起用するのはファンサービスの観点からも大いに結構なんですが、真弓監督の采配を見ていると、藤川投手を8回から出して、よしんば、その試合は逃げ切れたとしても、次の試合まで含めて考えれば、決して確率がよくない、場合によっては、今日のように当日の逃切りに失敗することもある、ということを理解していないような気がして怖いです。藤川投手にのみ絶対的な信頼感を置いているように見えますので、その信頼感の偏りをリバランスする必要もあるのかもしれません。8回表にはひどく強気にスタンリッジ投手に続投させておきながら、ツーベースを打たれると怖気づいて、すぐに藤川投手を出す弱気に転じたようにも見えました。よく言えば臨機応変なのかもしれませんが、悪く言えば行き当たりばったりで、私のようなシロートにはゲームプランがないように思えてしまいます。
最後に、どうでもいいことですが、松中選手はどうしたんでしょうか?

交流戦も残り4試合、
がんばれタイガース!
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2010年06月07日 (月) 19:24:00

木曜日発表の1-3月期GDP2次QEの予想やいかに?

内閣府による今週6月10日の発表を前に、先週の法人企業統計などの2次QEに必要な経済指標がほぼ出尽くし、各シンクタンクや金融機関などから1-3月期の2次QE予想が出そろいました。ただし、明日には国際収支統計の発表が予定されていますので、外需の見通しのために明日以降に修正したり、あるいは、新たに公表するシンクタンクがあるかもしれません。だからでもないんでしょうが、今回は発表機関が少ない印象があります。いつもの通り、顧客向けのニューズレターなどのクローズな形で届くものは別にして、ネット上でオープンに公開されているリポートに限って取りまとめると下の表の通りです。ヘッドラインは私の趣味でリポートから特徴的な文言を選択しました。設備投資や先行きを示唆するものがあれば、それを優先的に拾ったつもりです。詳細な情報にご興味ある方は左側の機関名にリンクを張ってあります。リンクが切れていなければ、pdf 形式のリポートがダウンロード出来ると思います。"pdf" が何のことか分からない人は諦めるしかないんですが、もしも、このブログの管理人を信頼しているんであれば、あくまで自己責任でクリックしてみましょう。本人が知らないうちに Acrobat Reader がインストールしてあって、別画面が開いてリポートが読めるかもしれません。

機関名実質GDP成長率
(前期比年率)
ヘッドライン
内閣府1次QE+1.2%
(+4.9%)
n.a.
みずほ総研+1.3%
(+5.2%)
在庫投資が下方修正される一方で、設備投資、公共投資が上方修正
ニッセイ基礎研+1.0%
(+4.1%)
設備投資は1次速報の前期比1.0%から同0.4%へと下方修正
第一生命経済研+1.0%
(+4.2%)
設備投資は下方修正となる可能性が高い
三菱UFJモルガン・スタンレー証券+1.1%
(+4.3%)
11年初にかけ景気回復は続く
三菱UFJリサーチ&コンサルティング+1.1%
(+4.6%)
設備投資は1次速報値の前期比+1.0%から同+0.1%に下方修正
三菱総研+0.9%
(+3.8%)
民間企業設備投資については、本日発表された法人企業統計調査の設備投資額が、季調済前期比で2四半期ぶりにマイナスに転じており、下方修正を予想

大雑把に言って、このブログで法人企業統計を取り上げた6月3日のエントリーで主張した通り、設備投資が下方修正されることなどから、GDP成長率も下方修正されるとの見通しが大勢を占めています。なぜか、みずほ総研だけは設備投資もGDP成長率も上方修正と見込んでいるようです。直感的に、デフレータの違いからこの差が生じているように私は受け止めています。
問題は設備投資がどこまで下方修正されるかです。1次QEで季節調整済み前期比+1.0%であったわけですから、マイナスになるとは私は想定していませんし、程度問題ではありますが、大きく下に振れるようであれば、またしても統計の信頼性に関して、やや混乱した議論が生じる可能性を指摘しておきたいと思います。

最後に、本日、内閣府において景気動向指数研究会が開催され、第14循環の景気の谷が2009年3月に暫定的に設定されています。日経新聞の報道はコチラです。
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2010年06月06日 (日) 17:00:00

中盤に打線爆発で久保投手が完投勝ち!

  HE
ソフトB000200000 261
阪  神10011501x 9152


阪神が中盤に打線爆発でソフトバンクに圧勝でした。初回に4番新井内野手の先制打で1点取ったものの、なかなか追加点を奪えないでいるうちに4回にエラーで逆転され、ややイヤな雰囲気があったんですが、5回に桜井外野手のホームランで同点、6回にマートン外野手のタイムリーで勝ち越すと、6回は一気に大量5点を取って試合を決めました。8回にもマートン選手の長打でダメを押しました。5点を超える点差がついて試合を決めてから、7回ウラに藤川俊選手が代走で出て来て、どうするのかと注目しましたが、盗塁もバントもなく、オリックス岡田監督にも文句のつけようのない試合運びで、久保投手が余裕の完投勝ちでした。
相変わらず、ライトの桜井選手は論外としても、ショート、セカンド、センターのセンターラインに守備の不安が残りますが、ソフトバンクにもタイムリー・エラーがありましたし、どっこいどっこい、似たようなものかもしれません。守備の分は打てればいいという考え方もあるんでしょう。まったくどうでもいいことですが、8回ウラにソフトバンクはサウスポーの陽投手を出して来ました。日本ハムにも同じ名前の外野手がいたような気がするんですが、まさか同一人物ではないでしょうから、台湾にはよくある名前だったりするんでしょうか?

明日も連勝目指して、
がんばれタイガース!
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2010年06月06日 (日) 10:44:00

日本国民の民度はどんなもんか?

先週の一連の政治的な動向の中で、私のこのブログでは菅副総理の民主党代表選出と総理大臣指名については、当日の6月4日のエントリーで京都の辻うたを取り上げて、意図的かつ完全に無視しました。でも、先週末からこの週末にかけて、世論調査の結果が各メディアで取り上げられていますので、出典となる記事とともに簡単にフォローしておきたいと思います。以下の通りです。なお、東京新聞は共同通信の結果をそのままキャリーしているだけですので申し添えます。


見れば分かる通り、民主党は支持を急回復しています。日本国民の民度はこんなんもんなんでしょう。かつて、私はこのブログで「国民は最終的には正しい選択をするし、そう思わないと公務員はやってられない」といった趣旨のことを書いた記憶がありますが、改めて肝に銘じておきたいと思います。
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2010年06月05日 (土) 17:33:00

終盤に繰り出す投手が軒並み打たれてオリックスに大敗!

  HE
オリックス000300312 9130
阪  神000300100 481


デーゲームとは全く知らずに、土曜日らしく超長々とランチタイムを過ごし、帰宅した夕方の時点ですでに7回の表のオリックスの攻撃中でした。どうも、試合経過をネットでチェックすると、先発の鶴投手が5回途中までで3点を取られて降板した後は、終盤7回以降に繰り出したリリーフ陣がことごとく打たれて、最終的に9回の杉山投手が自らトドメを刺して大敗でした。まあ、こんなこともあります。明日がんばりましょう。

明日も甲子園で、
がんばれタイガース!
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2010年06月05日 (土) 11:13:00

米国雇用統計のグラフィック

昨日、米国労働省から5月の米国雇用統計が発表されました。ヘッドラインとなる非農業部門雇用者数は4月から431千人の増加となり、失業率も▲0.2%ポイント低下し9.7%となりました。いずれも季節調整済みの系列です。しかし、後述の通り内容が悪いとの評価で、雇用統計への失望感とハンガリー政府報道官のデフォルトに関する発言などからNY株式市場のダウ平均株価は4か月振りに1万ドルを割って今週の取引を終えました。まず、いつもの New York Times のサイトから雇用統計に関する記事の最初から5パラまでを引用すると以下の通りです。

U.S. Adds Jobs in May, but Private Hiring Disappoints
A shadow fell across America's economic recovery on Friday, as the Labor Department's monthly report showed that job growth was weak in the private sector, provoking a precipitous sell-off in the stock market.
The headline numbers for May suggested reason for optimism - employers added 431,000 jobs and the jobless rate fell to 9.7 percent, from 9.9 percent in April. But the underlying numbers showed that almost all of the growth came from the 411,000 workers hired by the federal government to help with the Census. Most of those jobs will end in a few months.
By contrast, the private sector created 41,000 positions, far short of expectations for 150,000 to 180,000 jobs. And the number of long-term unemployed, those Americans out of work for 27 or more weeks, remained at its highest level since the Labor Department began collecting such data in the 1940s.
The ailing American labor market and continued threatening economic news out of Europe - this time from Hungary, where a government spokesman raised the prospect of default - set the stock market on edge, as the Dow Jones industrial average plunged 323.31 points, or 3.2 percent. The Standard & Poor's 500-stock index tumbled 3.4 percent, and the Nasdaq composite slid 3.6 percent.
Currency and commodity prices fell in tandem. The euro spiraled downward, dropping below $1.20 for the first time since early 2006. And the price of oil dropped to $71.51 a barrel.

次にいつものグラフは以下の通りです。上のパネルが非農業部門雇用者数の前月差増減で左軸の単位は千人です。下のパネルは失業率で単位はパーセントです。いずれも季節調整済みの系列です。

米国雇用統計の推移

さて、市場の事前コンセンサスには届かなかったものの、431千人は立派な数字の雇用者増に見えるんですが、内容が悪いというのは以下のグラフの通りです。Wall Street Journal のサイトから引用してます。要するに、雇用者増431千人の大部分は2010年国勢調査のための政府部門の臨時の雇用者増411千人で、黄色で示されています。他方、チャコール色の民間部門はほとんど雇用を増加させていない、というわけです。

Flagging Engine

しかし、同じ Wall Street Journal のサイトでは、パートタイム労働者からフルタイムへの転換の兆候が見られるとして、以下のグラフを掲げています。

Reversing the Trend

最後に、いつもの New York Times のサイトのフラッシュに直リンしておきます。ヨソさまのフラッシュに直リンするのは、私のブログの大きな特徴だったりします。

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2010年06月04日 (金) 21:15:00

打線がつながり余裕の継投で岡田オリックスに快勝!

  HE
オリックス000000011 281
阪  神00021120x 6151


交流戦前半は連敗した岡田オリックスとのリベンジの舞台は甲子園。先発は下柳投手を立てて、ほぼ開幕オーダーに戻った打線がどこまで援護できるかが焦点でしたが、さすがに、打ち出すと強いことを実感しました。ホームランこそなかったものの、打線が15安打で6点を上げ、先発投手が7回までゼロに抑えて快勝です。私は6回表を下柳投手がゼロに抑えた時点でお風呂に入ります。風呂から上がって、やや恐る恐るチェックすると、何と、点差を広げているではありませんか。今夜は左うちわの野球観戦でした。誠に惜しくも、8回に西村投資が1点取られ、最後の9回に誰を投げさせるかが興味深かったんですが、左腕の川崎投手が出て来ました。点差がありましたから、1-2点取られても余裕のある場面でしたが、いきなり先頭打者にヒットを打たれて、確かに、藤川投手以外は信頼できるリリーフ投手がいないんではないかという真弓監督や投手コーチの不安も理解できた気がします。でも、川崎投手は3番4番の左打者までで、杉山投手が登場しました。いきなりツーベースを打たれ、犠牲フライで1点を献上しますが、後続を抑えてゲームセット。ますます、首脳陣の不安感が理解できまた。でも、点差もありましたし、真弓監督のリリーフ投手起用には辛口の批評をしていた私にも納得の采配でした。

明日も連勝目指して、
がんばれタイガース!
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2010年06月04日 (金) 19:23:00

京都の通りを織り込んだ辻うた

京都の通りを織り込んだ辻うたと呼ばれる童歌があります。京都の碁盤目状になった通りの名を覚えるのに便利です。私のように京都に生まれ育った者には、やや女の子向けの手毬うただという実感もなくはないですが、それでも、私くらいの年齢の京都人はほぼ知っていると思います。
まず、東西に走る通りを織り込んだ辻うたです。最初の3文字を取って「丸竹夷」と略称されます。丸太町通りから南に進みます。ですから、もっと北にある北山通り、北大路、今出川通りなどは入っていません。

丸竹夷二押御池
姉三六角蛸錦
四綾仏高松万五条
雪駄ちゃらちゃら魚の棚
六条三哲通りすぎ
七条越えれば八九条
十条東寺でとどめさす

まるたけえびすに おしおいけ
あねさんろっかく たこにしき
しあやぶったか まつまんごじょう
せったちゃらちゃら うおのたな
ろくじょうさんてつ とおりすぎ
ひちじょうこえれば はっくじょう
じゅうじょうとうじで とどめさす

次に、南北の通りを織り込んだ辻うたです。これも最初の3文字を取って「寺御幸」と略称されます。寺町通りから西に進みます。従って、寺町通りから東にある通りは含まれません。河原町通りとか先斗町、木屋町などは入っていません。

寺御幸麩屋富柳堺
高間東に車屋町
烏両替室衣
新町釜座西小川
油醒ヶ井堀川の水
葭屋猪黒大宮へ
松日暮に智恵光院
浄福千本果ては西陣

てらごこふやとみ やなぎさかい
たかあいひがしに くるまやちょう
からすりょうがえ むろころも
しんまちかまんざ にしおがわ
あぶらさめがい ほりかわのみず
よしやいのくろ おおみやへ
まつひぐらしに ちえこういん
じょうふくせんぼん はてはにしじん

これだけではビジュアル性に欠けますので、どこのサイトで拾ったのか忘れてしまい、心苦しくも無断転載になってしまうんですが、京都の通りをかなりデフォルメして単純に図示したのが以下の画像です。なお、どうでもいいことながら、下の画像では姉小路や錦小路にまでいちいち「通り」を付していますが、私には違和感があります。「小路」はそのままで「通り」に代替するので、いちいち「通り」を付ける必要はないと考えています。

京都の通り

まず、東西の通りの名は五条までが上の画像に含まれていますので、それ以降を少しかいつまんで概観すると、雪駄屋町通り、銭屋町通り、魚の棚通り、六条通り、三哲通り、七条通り、八条通り、九条通り、十条通り、東寺通りとなります。お分かりかと思いますが、「ちゃらちゃら」は銭屋町通りを表しています。なお、五条通り以南は現在では大幅に通り名が変更されています。すなわち、雪駄屋町通りは今では楊梅通り、銭屋町通りは的場通り、三哲通りは今の塩小路通りを指しています。また、魚の棚通りは消滅したか、昔の六条通りが消滅して、昔の魚の棚通りのことを現在では六条通りと呼んでいるか、どちらかです。どちらかは忘れました。
南北の通りも、上の画像では堀川通りまでしかありませんので付け加えますと、葭屋町通り、猪熊通り、黒門通り、大宮通り、松屋町通り、日暮通り、智恵光院通り、浄福寺通り、千本通りとなります。最後の西陣は通りではありません。
ほとんど記憶に頼って書いているんですが、私がまだ京都に住んでいたころに、「丸竹夷」の辻うたは河原町丸太町にあるそばぼうろのかわみち屋が、「寺御幸」は京都銀行かどこかの京都のローカル金融機関が、それぞれ、テレビのコマーシャルで使っていた記憶があります。京都以外では流れていなかったような気がします。もっとも、このあたりは調べようがないので、間違っているかもしれません。ご容赦下さい。

週末前にゆったりした気分で、久し振りに、トリビアな日記に分類しておきます。
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2010年06月03日 (木) 19:42:00

法人企業統計から何を読み取るか?

本日、財務省から1-3月期の法人企業統計が発表されました。売上高と経常利益は順調に回復を示していますが、設備投資は反転して回復に転じつつある段階に止まっており、力強さはまったくありません。まず、日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。

法人企業、約3年ぶり増収増益 1-3月
設備投資は12四半期連続で減少

財務省が3日発表した1-3月期の法人企業統計によると、企業の売上高は前年同期比10.6%増の344兆円となり、9四半期ぶりのプラスとなった。経常利益も2.6倍となり、日本企業は11期ぶりに増収増益を確保した。ただ設備投資は11.5%減と12期連続で前年同期の水準を下回っており、企業の投資意欲は依然として限定的だ。
売上高は製造業、非製造業とも増えた。製造業は前年同期比19.1%増。内外の景気刺激策や中国向け輸出増で自動車などの輸送用機械が伸びたほか、半導体も好調だった。非製造業は7.5%増。エネルギー価格の上昇で商社の売上高が増えた。
経常利益は前年同期比163.8%増の11兆2565億円と2期連続プラス。売上高の伸びに比べ、経常利益の拡大が大きいのは、企業のコスト削減が奏功したためだ。製造業は前年同期の赤字から黒字に転じた。自動車が増収効果で稼ぎが増えたほか、化学も好調だった。非製造業は2期連続のプラス。運輸業や小売業が伸び、5.2%の増益になった。
一方、設備投資は前年同期比で12期連続マイナスの11兆1429億円になった。製造業が31.2%減と大幅減少が続いた。売り上げこそ好調だが先行き不透明感から自動車など輸送用機械などが投資を手控えた。非製造業は0.4%増とほぼ横ばい。建設業などは伸びたが、広告などのサービス業が落ち込んだ。
財務省は今回の結果について「業況の改善が続く一方、設備投資は低水準で推移しており、法人企業は依然として厳しさが残っている」との判断を示した。国内総生産(GDP)の改定値に影響する設備投資の季節調整値は前期比2.6%減と期ぶりにマイナスに転じている。

次に、グラフは以下の通りです。いずれも金融業と保険業を除く全産業についての季節調整済みの系列で、上のパネルは売上高と経常利益、下はソフトウェアを除く設備投資額です。影をつけた部分は景気後退期なんですが、直近の景気の谷は2009年1-3月期と仮置きしています。

法人企業統計の推移

法人企業統計に限らず、経済指標についてはほぼすべて同じ傾向ですが、売上高も経常利益も力強い上昇モメンタムにありますが、Great Recession に入る前の過去最高を記録した水準には届いていません。従って、設備投資と雇用に対する要素需要は少し遅れて回復することになります。GDP統計とは少しベースが異なることもあって、設備投資は季節調整していない系列の前年同期比で▲12.9%減と減少を続けており、季節調整済みの系列では10-12月期にプラスに転じたんですが、1-3月期には再びマイナスとなっています。雇用や設備の過剰感はかなり改善して来ているんですが、私が想定していた年央から少し後ズレして、年後半から要素需要が本格化するんではないかと見込まれる一方で、時を同じくして年後半くらいから生産の鈍化が生じる可能性が大きく、今年後半の景気は予断を許さない状況に差しかかりつつあります。

来週6月10日に公表予定の2次QEでは設備投資が下方修正されることを主因として、GDP成長率も下方修正されるものと私は考えています。
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2010年06月02日 (水) 21:58:00

阪神逆転勝ち、でも藤川投手まで出さなくても…

  HE
阪  神002000005 7121
楽  天001010100 370


今日は阪神が逆転勝ちでした。私はほとんど試合を見ていません。少し遅くなって、試合をチェックしたら、新井選手の犠牲フライで逆転した後、ブラゼル内野手の豪快なシングルヒットが続き、城島捕手のスリーランでとどめを刺したところでした。でも、この点差ですから最後に藤川投手を出さなくてもいいような気がしました。川崎投手や杉山投手あたりでお茶を濁すという采配は出来ないもんでしょうか。確かに、江草投手は点を取られたようですし、監督や投手コーチの不安感は理解するんですが、相変わらず渡辺投手もつぎ込んだみたいですし、ワンパターンの投手起用が続くのが不安です。

がんばれタイガース!
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2010年06月02日 (水) 18:29:00

鳩山内閣崩壊!

鳩山内閣が崩壊しました。本日午前10時からの民主党の両院議員総会で鳩山総理大臣が辞意を表明しました。小沢民主党幹事長も同時に辞任し、ついでながら、北海道教職員組合の献金問題で辞任を求められた代議士もいました。まず、朝日新聞の特集サイトから記事の最初のパラだけを引用すると以下の通りです。

鳩山首相が辞任、小沢幹事長も 4日に新代表選出へ
鳩山由紀夫首相は、2日午前に開かれた民主党の両院議員総会で辞任する意向を表明した。米軍普天間飛行場の移設問題で社民党の連立離脱を招いたこと、政治とカネの問題で民主党に迷惑をかけたことを理由として挙げた。首相は、民主党の小沢一郎幹事長にも辞任を促して了解を得たことを明らかにした。民主党は役員会で、4日に両院議員総会を開き、後継首相となる新代表を選ぶ方針を決めた。国会会期延長はせず、参院選は7月11日投開票となる方向だ。新代表が新幹事長を含む党人事を行い、首相就任後に組閣する運び。鳩山内閣は、8カ月あまりで幕となった。

私が政府を離れて長崎に赴任したのが2008年8月でしたから、2年足らずの間に3人の総理大臣が辞職したことになります。その前の2007年9月にも当時の安倍総理大臣が辞任していますから、2006年9月の当時の小泉総理の退陣後は、毎年のように内閣総理大臣が交代しているわけで、政情不安ないくつかの途上国は別にして、我が国のような先進国においては、普通に考えても、ここ数年は極めて異常な政治状況にあると言わざるを得ません。私はまったく不案内ですが、戦間期のワイマール共和国に政治状況が似ていたりするんでしょうか。経済はある意味で似ていて、ある意味で違っています。似ているのはいずれも通貨の安定が損なわれていて景気が必ずしもよくないことで、違っているのは通貨の安定が損なわれているのがインフレかデフレかという違いです。

東証日経平均株価の推移

2007年9月12日付けのエントリーで当時の安倍総理大臣の辞任を取り上げた際にも、同じようなグラフを掲げましたが、本日の東証日経平均株価の推移です。まったく安倍元総理の辞任の時と同じで、不人気総理の辞任ということで、報道が流れた10時半ころからスパイクしたものの、よくよく考えると政治的な混乱が株式相場にいいわけもなく、冷静に考え直すと下げ始める、という展開です。
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2010年06月01日 (火) 21:33:00

連投のリリーフ渡辺投手が打たれて接戦を落とす!

  HE
阪  神010000010 250
楽  天000002001x 390


両軍、私のよく知らない外国人投手の先発で始まり、得点の上では競った試合だったんですが、やや内容的には押され気味の試合でした。楽天のラズナー投手というのは今日の今日まで、名前も聞いたことがなかったんですが、鳥谷選手が復帰しシーズン開始直後の強力打線にほぼ戻った阪神打線を金本選手のホームラン1本に抑え込んだんですから、球に力はありそうでした。スタンリッジ投手も6回を2点でしたから想定外の好投で、先発投手の役目を果たしたと言えましょう。
投手戦か貧打戦かはともかく、点が入りそうで入らない展開が続き、9回の攻防が試合結果を分けました。基本的には打てなかった打線が敗因ですが、移動日があって1日空いたとはいえ、2イニングスを投げたリリーフ投手を連投させるとこういう結果になるんだということを真弓監督は肝に銘じて欲しい気がします。投手を酷使したその昔とは違うんですから。

明日こそ、
がんばれタイガース!
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2010年06月01日 (火) 19:27:00

長崎都市経営戦略策定会議の提言「みんなでつくろう元気な長崎」はいかに活用されるべきか?

オールジャパンではまったく注目されておらず、長崎でも限定的にしか知られていないんですが、昨日、長崎の経済4団体、すなわち、長崎商工会議所、長崎経済同友会、県経営者協会、長崎青年会議所から成る長崎都市経営戦略策定会議の提言「みんなでつくろう元気な長崎」が発表されました。私も上司の経済学部長とともに記者発表会に出席しました。もっとも、学部長には発言の機会が与えられた一方で、ヒラ教授の私は座っているだけでした。ローカル紙の報道について、長崎新聞のサイト西日本新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。

“外貨”獲得へ4分野強化の戦略提言 県内経済4団体、長崎地域で
県内の主要な経済団体で構成する都市経営戦略策定検討会(座長・高田浩司長崎商工会議所副会頭)は31日、長崎市を中心とする長崎地域で基幹製造業、観光、水産業、大学の4分野を活性化し、域内に「外需」を取り込む地域戦略を初提言した。2020年度まで10年間かけ4分野で重点施策を進め、人口減少による経済規模の縮小を最小限に抑制。「地域雇用と1人当たりGDPの水準維持」を目標に掲げた。
戦略策定検討会は6月、提言の具体化に向け「長崎都市経営戦略推進会議」に衣替え。行政機関とも連携して施策の優先順位付けや調整をし、行動計画に移行する。主要経済団体トップに知事と長崎市長、長崎大学長を交えた「長崎サミット」を7月の開催を皮切りに定例化し、施策の実現で連携を深める。
提言では、4分野の強化による波及効果を含め、産出額1千億円、就業者数1万4300人を新たに創出。20年度の全体の経済規模を1人当たりGDP331万円、産出額3兆5900億円、就業者数30万2千人と設定した。
地域経済の核となっている基幹製造業関連を中心に、共通の経済圏が見込める2市2町(長崎市、諫早市、時津町、長与町)を長崎地域とした。各種数値が確定している07年度を基準に、20年度まで成り行きで進んだ場合(トレンド)と、重点施策の実行による推定とを示した。
戦略策定検討会の構成は長崎商工会議所、長崎経済同友会、県経営者協会、長崎青年会議所の4団体。
「経済衰退に歯止めを」 観光など4分野を強化 4団体提言
長崎商工会議所や長崎経済同友会など経済4団体が共同で設置した「都市経営戦略策定検討会」は31日、2020年を目標年次とした提言を発表した。人口減などで長崎経済の衰退が予想される中、長崎市や諫早市など2市2町を対象に基幹製造業、観光、水産業、大学の4分野を強化し経済水準を維持する目標を掲げた。産学官連携で危機感を共有し衰退に歯止めをかけたいとしている。
検討会は昨年8月に発足し、県や長崎市、長崎大もオブザーバーとして参加。地域活性化の効果が大きい4分野を選び議論を重ねた。
検討会の試算では、人口減の影響などで20年の就業者数は07年に比べ約1万5千人減り域内産出額は約4千億円減少する見通し。提言は、新たな対策によって4分野の産出額を約1千億円増やし約1万4千人の雇用を生み出す目標を設定。これにより1人当たり域内総生産を維持するという。
具体的には、造船や機械などの基幹製造業で地元企業の受注率を現在の40%強から10ポイント引き上げ、既存企業の新規事業進出や生産能力増強を支援する。観光面では長崎市の観光客を年700万人(08年は556万人)に増やし、特に東アジアからの誘致に力を入れる。
水産業では、かまぼこの生産額を120億円に倍増するなど加工品の強化を打ち出した。大学では、留学生を増員することで学生数を3千人増やすとしている。
6月には、検討会を引き継いで「長崎都市経営戦略推進会議」を組織。7月、知事や長崎市長、各団体トップによる「長崎サミット」を開く。

4月9日付けのエントリーで紹介したディスカッションペーパー「Economate長崎モデルの長期外挿シミュレーション: 2030年における長崎経済」は、実は、いろいろな世間の義理もあって、この提言のバックグラウンドペーパーとして書いたものだったりします。ですから、提言にディスカッションペーパーの「長崎経済の停滞と人口減少は言わば『ニワトリとタマゴ』の関係にあり、この先の長期について長崎経済を考えると、経済活動と人口が相乗的に低下するような負のスパイラルの瀬戸際に立っている可能性がある。」といったくだりがそのまま引用されていたりします。そして、このバックグラウンドペーパーの結論は、雇用の増加のために民間投資が求められている、というものです。もっとも、この前提に、営業努力により売上げを伸ばす必要があります。決して、売上げの増加なしに闇雲な設備投資をオススメしているわけではありません。

就業者1人当たり設備投資額の推移

長崎に限らず、地方経済が衰退に向かっているのは、デフレなどのために売上げが伸びず、そのために設備投資を必要最小限に抑えるとともに、非正規雇用でやり繰りして来たからです。上のグラフは2000年度からの福岡県と長崎県における就業者1人当たりの設備投資額を比較したものです。ここ2-3年で長崎の設備投資が減少に転じているのが見て取れます。ですから、この歯車を逆に回す必要があるわけです。3つの過剰は地方経済でもほぼ解消されましたから、この先は、営業努力により売上げを伸ばして、それに見合う設備投資と雇用を増加させることです。営業努力を怠り、相変わらず設備投資を抑えて非正規雇用でやり繰りし、そして、長崎新幹線の延伸や高速道路を要求したり、行政の支援を陳情するだけでは、長崎経済はこの先も停滞を続け、ある時点で何らかのカタストロフィックな転換点に達する可能性があるかもしれません。もしも、微分方程式で表現できないような不連続な転換点があるとすれば、おそらく、長崎は日本全国の地域経済の中でもカタストロフィックな転換点に達するトップグループに属する可能性が大きいと受け止めるべきです。
私の例え話は分かりにくいと評判なんですが、人間に例えると、床に伏せりがちで所得の低い人が、食費を切り詰め運動もせずに、行政からの支援というビタミン注射だけで半病人になってしまいながら、体重を落として、すなわち、人口が減って行き、ますます健康状態を悪化させているように見えます。もちろん、所得を増やすことが第1なんですが、栄養バランスのいい食事と適度な運動、経済で言えば、設備投資と雇用に力を入れ、体力をつけてさらにしっかり働いて収入を得られるようないい循環に持って行くことが重要です。そうすれば、行政からの支援というビタミン注射は不必要になります。
ということで、今夜のエントリーに掲げたタイトルの問いの答えは両極端で次の2種類になると私は考えています。

  • 行政の支援を引き出すための陳情の手引き
  • 行政の支援を不必要とするような経営の指針

この提言を取りまとめたのは経営者4団体です。私が長崎の経営者の方々に、この提言をどのように活用していただきたいかは明白だろうと思います。「みんなでつくろう元気な長崎」のみんなの先頭に立つのは経営者であるべきです。そして、経営者は支援を期待して行政の方を向くのではなく、厳しい競争が待ち受けるマーケットに立ち向かっていただきたいと思います。昨年9月に長崎を訪れた日銀の須田審議委員の最後の締めくくりの言葉は単なる社交辞令ではないと私は考えています。
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