2015年09月08日 (火) 23:55:00

4-6月期GDP統計2次QEから景気の先行きをどう考えるか?

本日、内閣府から4-6月期のGDP統計2次QEが公表されています。季節調整済みの系列の前期比▲0.3%、前期比年率▲1.2%のマイナス成長を記録しています。マイナス成長ながら、先月公表の1次QEからは上方修正されています。まず、日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。

4-6月の実質GDP改定値、年率1.2%減に上方修正
内閣府が8日発表した4-6月期の国内総生産(GDP)改定値は、物価変動の影響を除く実質で前期比年率1.2%減と、速報値の1.6%減から上方修正された。前期比は0.3%減と、速報値から減少幅が0.1ポイント縮んだ。設備投資は下方修正されたが、消費や輸出の停滞で製造業の抱える在庫が積み上がり、結果としてGDPの上方修正につながった。
前期比年率の改定値は市場予測(1.6%減、QUICKまとめ)を上回った。ただエコノミストの間では「設備投資の落ち込みをみると、内容は速報段階よりも悪化した」(野村証券の木下智夫氏)との声が多い。生活実感に近い名目GDPは前期比0.1%増、年率換算で0.2%増と、それぞれ速報値から0.1ポイント上方修正された。
設備投資は法人企業統計の内容を反映させた結果、実質で前期比0.9%減と、速報値の0.1%減から減少幅が拡大した。化学や食料品、鉄鋼などの製造業で設備投資が落ち込んだ。
民間在庫投資のGDP押し上げ幅は0.3%分と、速報値の0.1%分から広がった。法人企業統計などから製造過程に入る前の原材料を中心に在庫が増えていたことが分かり、押し上げ幅が大きくなった。
民間在庫の増加はGDPを押し上げるが、消費や輸出の停滞を反映する場合もあり、経済にプラスの材料とは言い切れない。甘利明経済財政・再生相は8日の閣議後の記者会見で「在庫はすぐにはけると見込んだ積極姿勢が大多数ではない」との認識を示した。
GDPの約6割を占める個人消費は0.7%減と、速報値の0.8%減から小幅な上方修正。自動車のほか、飲料や調味料・弁当などの食料品の落ち込みが速報段階よりも和らいだ。
公共投資は2.6%増から2.1%増に下方修正された。輸出は4.4%減、輸入は2.6%減で、ともに速報値と同じだった。


ということで、いつもの通り、とても適確にいろんなことが取りまとめられた記事なんですが、次に、GDPコンポーネントごとの成長率や寄与度を表示したテーブルは以下の通りです。基本は、雇用者報酬を含めて季節調整済み実質系列の前期比をパーセント表示したものですが、表示の通り、名目GDPは実質ではなく名目ですし、GDPデフレータと内需デフレータだけは季節調整済み系列の前期比ではなく、伝統に従って季節調整していない原系列の前年同期比となっています。また、項目にアスタリスクを付して、数字がカッコに入っている民間在庫と内需寄与度・外需寄与度は前期比成長率に対する寄与度表示となっています。もちろん、計数には正確を期しているつもりですが、タイプミスもあり得ますので、データの完全性は無保証です。正確な計数は自己責任で最初にお示しした内閣府のリンク先からお願いします。

需要項目2014/4-62014/7-92014/10-122015/1-32015/4-6
1次QE2次QE
国内総生産 (GDP)▲2.0▲0.3+0.3+1.1▲0.4▲0.3
民間消費▲5.0+0.3+0.3+0.4▲0.8▲0.7
民間住宅▲10.9▲6.3▲0.6+1.7+1.9+1.9
民間設備▲4.2▲0.2+0.1+2.6▲0.0▲0.1
民間在庫 *(+1.2)(▲0.5)(▲0.2)(+0.5)(+0.1)(+0.3)
公的需要+0.1+0.6+0.2+0.0+0.8+0.7
内需寄与度 *(▲2.8)(▲0.4)(+0.0)(+1.2)(▲0.1)(▲0.0)
外需寄与度 *(+0.9)(+0.1)(+0.3)(▲0.1)(▲0.3)(▲0.3)
輸出+0.6+1.8+2.8+1.6▲4.4▲4.4
輸入▲3.9+0.9+0.8+1.8▲2.6▲2.6
国内総所得 (GDI)▲1.6▲0.6+0.5+2.2▲0.0+0.1
国民総所得 (GNI)▲1.3▲0.2+1.6+1.3+0.5+0.6
名目GDP+0.2▲0.6+0.8+2.1+0.0+0.1
雇用者報酬▲1.4+0.4▲0.0+0.6▲0.2▲0.2
GDPデフレータ+2.2+2.1+2.4+3.5+1.6+1.5
内需デフレータ+2.5+2.3+2.1+1.5+0.1▲0.0


上のテーブルに加えて、いつもの需要項目別の寄与度を示したグラフは以下の通りです。青い折れ線でプロットした季節調整済みの前期比成長率に対して積上げ棒グラフが需要項目別の寄与を示しており、左軸の単位はパーセントです。グラフの色分けは凡例の通りとなっていますが、本日発表された2015年4-6月期の最新データでは、前期比成長率がマイナスに転じ、特に、赤の民間消費と黒の外需のマイナス寄与が他のコンポーネントと比較して大きいのが見て取れます。

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先週木曜日のこのブログで表明した通り、私自身は2次QEは1次QEから「上方改定よりは下方改定の可能性が大きい」と考えていたんですが、逆に上方修正されました。しかし、予想に一致したのはGDP需要項目の修正方向で、これも「設備投資が下方改定される一方で、在庫投資が上方改定される可能性が高く、景気の現状に対する見方がややネガティブに傾く」と書きましたが、その通りというカンジです。上の寄与度のグラフに見る通り、マイナス寄与は消費の▲0.4%、外需の▲0.3%、設備投資の▲0.1%となっており、逆に、プラス寄与の大きい需要項目は在庫であり、1次QEの+0.1%から2次QEでは+0.3%に上方改定されています。マイナス寄与の需要項目から明らかな通り、景気の先行きについては、消費の回復、輸出の動向、設備投資の伸びの3点がカギを握っていると見なして差支えありません。消費については、4-6月期には天候条件から下押し要因となった面があり、8月の猛暑などから7-9月期はリバウンドした可能性もあるものの、ここ1-2週間のお天気も雨が続き台風の接近もあるなど、天候で消費が振れやすいのは相変わらずかもしれません。また、この後にグラフだけ示しますが、8月の景気ウォッチャーの現状判断DIが前月から▲2.3ポイント低下の49.3を記録しており、マインドも悪化を示しています。お天気に頼る景気対策ではなく、消費拡大のためには所得増加が必要であり、賃上げを促進する何らかの方策が求められるんではないかという気がします。輸出については中国をはじめとする新興国の景気に依存する部分が決して無視できません。為替がさらに円安に振れるとも考えにくいことから、価格効果よりも所得効果が重要となる可能性が高いんですが、米国金融政策当局の利上げ動向とともに、新興国経済のゆくえが、我が国にはどうしようもないながら、気にかかるところです。企業が有り余るキャッシュフローを人件費や設備投資に振り向けてくれないことには、本格的な景気回復パスに戻るのに時間がかかるかもしれません。ということで、金融政策の発動余地も気にかかります。

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最後に、GDP統計を離れると、今日は内閣府から8月の景気ウォッチャーが、また、財務省から7月の経常収支が、それぞれ公表されています。いつものグラフだけ示しておきます。
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