2015年09月15日 (火) 22:26:00

ピュー・リサーチ・センターのアジア諸国の好感度に関する世論調査結果やいかに?

早く取り上げようと考えつつ、ついつい遅くなりましたが、9月2日に米国の世論調査機関であるピュー・リサーチ・センターから How Asia-Pacific Publics See Each Other and Their National Leaders と題するアジアの好感度に関する世論調査結果が公表されています。お互いの国についてどのように感じているかとともに、日本・中国・インドの指導者についての見方も明らかにされています。まず、ピュー・リサーチ・センターのサイトからリポートの最初のパラだけ引用すると以下の通りです。

How Asia-Pacific Publics See Each Other and Their National Leaders
The coming decades promise to be the Asian Century, when the most populous region, with some of the world's fastest growing economies, is likely to become the global nexus of commercial, cultural and geopolitical activity. For this reason, how people in the Asia-Pacific region, including Australia, see each other and their leaders is of growing importance.


「アジアの世紀」がやって来るということで、ピュー・リサーチ・センターのサイトからいくつが図表を引用しつつ、このアジア各国における世論調査結果について簡単に紹介しておきたいと思います。

photo


まず、国としてのイメージですが、日本、中国、インド、韓国の4国について、上のグラフの通りです。要するに、アジアの4国の中では、我が日本がもっとも好感を持たれている favorable 上に、嫌われている unfavorable 比率も一番低い、という結果が示されています。私は決してナショナリストではないんですが、他国や他人からどう見られているかを気にしがちな国民性もありますし、なかなか気分よく受け入れることができる調査結果ではないでしょうか。中国、インド、韓国がこの順で好感を持たれている favorable んですが、同時に、嫌われている unfavorable 比率も同じ順で高い、という結果になっています。やや不思議な気もしますが、関心が高い順なんだろうと私は受け止めています。また、グラフやテーブルはありませんが、ピュー・リサーチ・センターのリポートでは日本に対する好感は年代により差があり、若い人ほど日本に好意的、"there is a significant generation gap in views of Japan. Respondents ages 18 to 29 are more favorably disposed toward Japan than people ages 50 and older" と報告しています。

photo


次に、同じく国のイメージなんですが、from/to のあるイメージのよし悪しのテーブルは上の通りです。to に日本を置いて、我が国に対して好感を持っている比率が高いのは、マレーシア、ベトナム、フィリピン、オーストラリア、インドネシアの順となっており、逆に、好感の比率が低いのは中国や韓国となっています。同様に、from に日本を置いて、我が国の国民はインドに対してはそこそこ好感を持っているんですが、中国や韓国、特に中国に対して好感を持っている人の割合が極端に低くなっているのが見て取れます。なお、ピュー・リサーチ・センターのサイトには地図が示されており、国境紛争のある隣国同志は好感比率が低いことが明らかにされています。まあ、当然なんでしょう。上のテーブルでは、我が国と中国や韓国のほか、ベトナムと中国、インドとパキスタンなどが上げられます。ただ、パキスタンから見た韓国の好感度の低さについては不明です。

photo


最後に、国ではなく、各国指導者の好感度に関する調査結果は上のテーブルの通りです。なぜか、韓国の朴大統領が入っていないんですが、中国の習主席、日本の安倍総理、インドのモディ首相が対象となっています。傾向としては国の好感度とほぼ同じ結果なんですが、中国の習主席が安倍総理よりも好感度が高くなっています。でも、テーブルのタイトル通り、どの指導者もメディアンで見て過半数を制するところまでは達していないようです。

また、同じピュー・リサーチ・センターから9月9日付けで Americans' Concerns about China: Economics, Cyberattacks, Human Rights Top the List と題する米中2国に絞った世論調査結果も明らかにされています。タイトルを読めば分かると思いますが、米国は中国に関して経済、サイバー攻撃、人権の3点にプライオリティを置いて対応すべきと米国民は考えているようです。
Entry No.4584  |  経済評論の日記  |  コメント(0)  |  トラックバック(0)  |  to page top ↑

コメント

コメントを投稿する

URL
コメント
パスワード  編集・削除するのに必要
非公開  管理者だけにコメントを表示
 

トラックバック

この記事のトラックバックURL



この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)
この記事へのトラックバック

 | BLOG TOP |