2015年11月13日 (金) 21:36:00

来週公表予定の7-9月期GDP速報1次QEの予測やいかに?

来週月曜日の11月16日に今年2015年7-9月期GDP速報1次QEが内閣府より公表される予定となっています。必要な経済指標がほぼ明らかにされ、シンクタンクや金融機関などから1次QE予想が出そろっています。いつもの通り、顧客向けのニューズレターなどのクローズな形で届くものは別にして、web 上でオープンに公開されているリポートに限って取りまとめると下の表の通りです。ヘッドラインの欄は私の趣味でリポートから特徴的な文言を選択しています。可能な範囲で、先行きの今年10-12月期以降を重視して拾おうとしています。明示的に取り上げているシンクタンクは日本総研、大和総研、みずほ総研、ニッセイ基礎研でした。それぞれ、長めに引用してあります。なお、より詳細な情報にご興味ある向きは左側の機関名にリンクを張ってありますから、リンクが切れていなければ、pdf 形式のリポートが別タブで開いたり、ダウンロード出来たりすると思います。"pdf" が何のことか分からない人は諦めるしかないんですが、もしも、このブログの管理人を信頼しているんであれば、あくまで自己責任でクリックしてみましょう。本人が知らないうちにAcrobat Reader がインストールしてあって、別タブが開いてリポートが読めるかもしれません。

機関名実質GDP成長率
(前期比年率)
ヘッドライン
日本総研▲0.1%
(▲0.4%)
10-12月期を展望すると、①良好な企業の収益環境、②収益増と人手不足を背景とする所得雇用環境の緩やかな改善傾向持続、などにより、景気は持ち直しに転じ再び回復軌道へ復帰する見込み。もっとも、中国経済の減速を受けて同国向け財輸出や企業・消費者のマインドへの下振れ圧力が高まっていることから、回復ペースは緩やかなものにとどまる公算。
大和総研+0.0%
(+0.1%)
先行きの日本経済については、海外経済減速の影響が緩和する中で、良好な雇用環境や所得環境の改善を背景とする個人消費の回復などを受けて、「踊り場」局面から徐々に持ち直すと考えている。
みずほ総研▲0.3%
(▲1.1%)
今後の景気については、緩やかな回復基調に復するとみている。人手不足の高まりなどを背景に雇用者所得が堅調に推移していることから、個人消費は緩やかな持ち直しが続くと予想している。欧米を中心に海外経済の回復基調が維持される中で、年末にかけてスマートフォン向けの電子部品の出荷も支えとなることで、輸出の回復も続くだろう。設備投資は、当面様子見姿勢が続く可能性があるものの、企業収益が堅調な中で積極的な投資計画が維持されていることから、徐々に増加していくと見込まれる。ただし、在庫については、今回削減の動きがみられたが、まだ水準自体は高いため、引き続き景気回復の重しとなる可能性が高い。
ニッセイ基礎研▲0.0%
(▲0.2%)
現時点では、2015年10-12月期は前期比年率1%台のプラス成長を予想している。中国をはじめとした新興国経済の減速に伴う輸出の伸び悩みから外需による成長率の押し上げは当面期待できず、個人消費、設備投資を中心とした国内需要が経済成長の主役となるだろう。
第一生命経済研▲0.0%
(▲0.1%)
7-9月期のGDPについてはリスクは上下に均衡しており、プラス成長、マイナス成長ともにあり得る状況だ。特に読みにくいのは在庫。普通に考えれば大幅マイナス寄与になるはずだが、1-3月期、4-6月期とも事前予想を大きく上振れているだけに、今回どう出るか、正直言って自信がない。在庫による撹乱に注意したい。
伊藤忠経済研▲0.2%
(▲0.9%)
個人消費や輸出は下げ止まったものの、設備投資の減少が続き、在庫投資がマイナスに転じた。2四半期連続のマイナス成長は景気後退局面入りの可能性を示しており、今後の政策対応が注目される。
三菱UFJモルガン・スタンレー証券+0.1%
(+0.2%)
三菱UFJモルガン・スタンレー証券景気循環研究所は、7-9月期の実質GDP成長率を前期比年率+0.2%と予想する。
三菱UFJリサーチ&コンサルティング▲0.2%
(▲0.7%)
2015年7-9月期の実質GDP成長率は、前期比-0.2%(年率換算-0.7%)と2四半期連続でマイナス成長となったと見込まれる。
三菱総研+0.2%
(+0/6%)
4-6月期に大きく減少した消費や輸出が持ち直すことで、2四半期ぶりのプラス成長となる見込み。


ということで、7-9月期はほぼゼロ成長の予想であり、直感的にはややマイナス成長との予測がプラス成長を上回っているような気がします。そして、私が注目した足元の10-12月期以降の先行きの成長予想については、緩やかながら回復に向かうとの見方が多いように見受けられます。ただし、中国などの新興国向けの輸出は当面期待できず、堅調な雇用を背景とした所得の伸びが消費を支えるとともに、設備投資が緩やかな増加に転じ、内需主導の回復との見方が多くなっています。ただし、在庫については一定の調整は進展したものの、まだ水準としては高止まっており、在庫調整の進展が成長率を下押しする可能性も否定できません。いずれにせよ、今年後半から来年2016年いっぱいは緩やかな回復が続き、2017年1-3月期に消費税率再引上げ直前の駆込み需要があって、2017年4月以降は消費増税に伴う景気低迷が始まる、というカンジなのではないかと私は予想しています。
下のグラフは、ほぼ私の実感通りの予想なので、ついついうれしくなってしまったニッセイ基礎研のサイトから引用しています。

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