2015年11月17日 (火) 21:31:00

年末ボーナス予想やいかに?

今秋もシンクタンク4社から、先週の段階で、年末ボーナスの予想が出そろいました。いつもの通り、顧客向けのニューズレターなどのクローズな形で届くものは別にして、ネット上でオープンに公開されているリポートに限って取りまとめると以下の表の通りです。ヘッドラインは私の趣味でリポートから特徴的な文言を選択しましたが、公務員のボーナスは制度的な要因ですので、景気に敏感な民間ボーナスに関するものが中心です。より詳細な情報にご興味ある向きは左側の機関名にリンクを張ってあります。リンクが切れていなければ、pdf 形式のリポートが別タブで開いたり、あるいは、ダウンロード出来ると思います。"pdf" が何のことか分からない人は諦めるしかないんですが、もしも、このブログの管理人を信頼しているんであれば、あくまで自己責任でクリックしてみましょう。本人が知らないうちに Acrobat Reader がインストールしてあって、別タブでリポートが読めるかもしれません。なお、「公務員」区分について、みずほ総研以外は国家公務員となっています。なお、いつものお断りですが、みずほ総研の公務員ボーナスだけはなぜか全職員ベースなのに対して、ほかは組合員ベースの予想ですので、従来から数字が大きく違っていたんですが、最近では国家公務員と地方公務員の違いも含め、大きな差は見られないようになっています。それでも、ベースがやや異なりますので注意が必要です。

機関名民間企業
(伸び率)
公務員
(伸び率)
ヘッドライン
日本総研37.1万円
(▲1.3%)
72.9万円
(+5.4%)
今夏の賞与同様、雇用・所得環境は改善を続けるものの、支給水準の低い支給対象者の増加が平均値押し下げに作用。
具体的な押し下げ要因としては、第1に、5-29人事業所の支給対象者の増加。今夏賞与では5-29人事業所の支給対象者が前年比+4.5%増加した一方、30人以上事業所は同+0.9%。
5-29人事業所の一人当たり支給額(25.5万円)は前年比+0.8%増加したものの、平均支給額(35.7万円)と比べ約3割低いため全体を押し下げ。ちなみに、今夏の平均一人当たり支給額は、前年比▲2.8%減少したが、このうち5-29人事業所の支給対象者増加が▲1.3%ポイントの押し下げに作用。この動きが年末賞与でも続く見込み。
第2に、支給企業における支給水準が低い、または無い常用雇用者の増加。昨年来の雇用者増加は、女性、高齢者が中心。パートタイマー、高齢雇用延長制度対象者等が多く、支給のベースとなる月例給が低いほか、一部、支給のない雇用者もおり、総じて賞与支給は低水準。
第一生命経済研37.0万円
(▲1.5%)
n.a.
(+0.6%)
民間企業の冬のボーナスは減少が予想され、期待外れの結果に終わるものと思われる。所定内給与でプラスが定着しつつあることなど、賃金全体では緩やかに改善していることや、雇用者数が着実に増えていることなどを踏まえると、今後も雇用者所得が増加する可能性は高いと思われるが、ボーナスが弱い分、所得の増加ペースは緩やかなものにならざるを得ないだろう。
三菱UFJリサーチ&コンサルティング36.7万円
(▲2.1%)
71.5万円
(+3.4%)
2015 年冬のボーナスは「毎月勤労統計」ベースでは夏と同様に減少すると予測する。民間企業の一人あたり平均支給額は36万7458円(前年比-2.1%)と大幅減となるだろう。ただし、企業業績の改善やボーナスの算定基準とされる基本給の増加など、冬のボーナスを取り巻く環境は昨年冬並みに良好である。実際、経団連の発表によると、大企業の冬のボーナスは増加が見込まれている。15年冬のボーナスについては、「毎月勤労統計」だけでなく、経団連や連合など他の調査結果も踏まえたうえで総合的に判断する必要があるだろう。
みずほ総研36.9万円
(▲1.8%)
78.1万円
(+1.9%)
2015年冬の民間企業の一人当たりボーナス支給額を前年比▲1.8%と予測している。冬のボーナスとしては2年ぶりの減少となる見込みである。ただし、今冬のボーナスの減少は、2015年1月に実施された毎月勤労統計調査のサンプル替え(事業規模30人以上で実施)による統計上の押し下げが主因であり、実勢としては前年比+2.2%と増加する見通しである。


今月11月9日付けのエントリーで毎月勤労統計を取り上げた際にも触れましたが、統計のサンプル替えが結果に影響しているようで、みずほ総研のリポートでは上のテーブルにもありますが、「ボーナスの減少はサンプル替えによる影響も大きく、実勢としてはプラスとなる見込み。」と分析しています。もう、何がなんだかよく分かりません。私は出向で総務省統計局勤務の経験もあるんですが、経済分析のインフラとしての統計の重要性を改めて思い知らされました。
下の画像はみずほ総研のリポートから引用しています。サンプル替え要因の影響を除くベースでの予測も併せてプロットしています。ご参考まで。

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