2016年07月19日 (火) 22:49:00

ピュー・リサーチによる米国大統領選挙に関する世論調査結果やいかに?

やや旧聞に属する話題かもしれませんが、私がよく参照している米国の世論調査機関であるピュー・リサーチ・センターから7月7日に、"2016 Campaign: Strong Interest, Widespread Dissatisfaction" と題する米国大統領選挙に関する世論調査結果が発表されています。もちろん、サイトにはpdfファイルの全文リポート、何と100ページを超える分量のリポートもアップされています。全体のサマリーとなっているサイトの1ページ目から、いくつかグラフを引用して簡単に紹介しておきたいと思います。

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まず、上のグラフはピュー・リサーチのサイトから Voter satisfaction with presidential candidates at lowest level in decades と題する冒頭のグラフを引用しています。"voter satisfaction" ですから「満足度」とでもいうのか、いわゆる支持率とは微妙に異なり、例えば、2000年から2012年までの米国大統領選挙における民主党と共和党の両候補者の満足度を合計すると100を超えたりします。ただ、今年の両党候補者についてはヒラリー候補43%、トランプ候補40%ですから、ほぼ支持率に近いのかもしれません。もっとも、上のグラフの注にある通り、6月中下旬の段階の結果であり、ニューヨーク・タイムスとCBSの合同世論調査による最近の結果では両者はほぼ拮抗しているとの結果も示されています。

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次に、上のグラフはピュー・リサーチのサイトから Economy and terrorism are top issues for voters in 2016 を引用しています。米国大統領選挙のトップ・イシューとしては、経済、テロ、外交政策、保健政策(ヘルスケア)、銃規制、移民、社会保障、教育などがこの順で上げられています。ヒラリー候補の夫であり、民主党の当時の候補者であったクリントン元米国大統領の1992年の選挙戦では、 "It's the economy, stupid!" が合言葉になっていましたが、今年の米国大統領選挙でもそうなのかもしれません。あるいは、フランスのニースでのテロやトルコ軍のクー・デタ未遂などを受けて、テロや外交政策などがより重視されるようになったりするんでしょうか?

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最後に、上のグラフはピュー・リサーチのサイトから Trump and Clinton on the issues を引用しています。ヒラリー候補ととトランプ候補の政策への対応についての質問です。トップ・イシューに上げられていた経済やテロについては、ややトランプ候補に軍配が上がっていますが、外交政策、保健政策(ヘルスケア)、銃規制、移民などでヒラリー候補を評価する見方も多くなっています。
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