2017年07月18日 (火) 19:52:00

東京商工リサーチによる「女性役員比率」調査の結果やいかに?

やや旧聞に属する話題かもしれませんが、先週7月10日付けで東京商工リサーチから2017年3月期決算の上場企業2,430社「女性役員比率」調査の結果が明らかにされています。2017年3月期決算の上場企業2,430社の役員総数は2万8,465人に上るうち、女性役員は957人で全体のわずか3.3%にとどまっています。グラフを引用しつつ、簡単に取り上げておきたいと思います。

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まず、上の円グラフは2017年3月期決算の上場企業2,430社すべての女性役員比率です。繰り返しになりますが、上場企業2,430社の女性役員比率は3.3%で極めて低く、しかも、女性役員が1人もいない企業が1,682社(69.2%)と7割近くを占めます、このゼロを含めて、上のグラフに見られる通り、女性役員比率10%未満が2,088社(85.9%)に上っています。他方、わずかに1社ながら、50%以上の企業もあったりします。お化粧品製造のシーボンで、女性比率は60%だそうです。

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次に、やや粗めの業種別の女性役員比率のグラフは上の通りです。もう少し細かい業種で見る女性役員の構成比では、最高が保険業の12.4%で11社の役員総数169人のうち女性役員は21人でした。以下、石油・石炭製品は5.77%で役員総数104人のうち女性役員6人、医薬品は5.74%で役員総数523人、女性役員30人、空運業は5.3%で役員総数56人、女性役員3人、サービス業は5.2%で役員総数2,043人、女性役員108人と続いています。一方、最低は鉄鋼の1.5%で役員総数517人、女性役員8人だそうです。逆に、女性役員がゼロの企業の構成比は、最高がゴム製品で85.7%の12社、次いで、電気機器で82.0%の165社、建設業で81.7%の112社、金属製品で81.5%の53社、鉄鋼で81.4%の35社となっています。石油・石炭製品を別にすれば、極めて大雑把に、いわゆる重厚長大産業で女性役員比率が低く、女性の活躍の場の多い保険業などの非製造業で女性役員比率が高いのかもしれません。

政府見解の受け売りに近いんですが、一般的に、女性が企業の意思決定に関わることで多様な価値観が企業の経営に反映され、多様な価値観を受容する組織ではイノベーションが促進される場合が多いと考えられています。そういった観点から、また、働く女性の処遇からも、女性役員比率の上昇が望まれそうな気がします。
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